雇用労働部は９月３日、改正労働組合法施行に伴い労使交渉の範囲が広がったことを受け、労働争議の対象についてのガイドラインを発表した。労組による「営業利益の一定割合を求める成果給要求」は株主など第３者の権利・利益を侵害する可 … 続きを読む 政府、スト権の対象範囲ガイドラインを発表…民主労総は撤回を要求