最新情報
三重本部
三重県知事に対して住民訴訟…県職員採用における国籍要件復活の動きに反対
【2026年06月11日】
三重県在住の元地方公務員・竹本昇氏は６月１１日、津地裁で三重県の一見勝之知事を相手取り住民訴訟を提訴。記者会見があり韓統連三重本部が参加した。一見知事は「情報流出を防ぐ」という名目の下、職員採用にあたって国籍要件を復活させようとしており、その一環として住民アンケートを実施。アンケートの調査対象から外国籍住民を排除した。
竹本氏は訴状で「外国籍住民をアンケートの対象から除外したのは憲法１４条（法の下の平等）違反であり、『外国人の採用を続けるべきか』と尋ねたアンケートの設問は憲法２２条（職業選択の自由）に反している」と主張し、一見知事に対してアンケートの業務委託費約７４２万円の県への返還を求めている。 竹本氏は提訴後の記者会見で「知事は『外国籍の住民が県民の個人情報を外国に流出しようとしている』という、なんの根拠もない偏見によって住民の危機感を煽っている。官製ヘイトスピーチによって外国籍住民の公務就任権を奪おうとしているのであり、このような不当な差別と排外を容認してはならない」と強調。弁護団は「日本社会における排外主義的な動きに歯止めをかけ、安心して暮らせる共生社会の実現に貢献したい」と語った。
※写真－記者会見する原告と弁護団
