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愛知で学習会「外国人政策どうなるの」開催…高市政権の外国人政策に反対
【2026年02月22日】
韓統連愛知が参加する「韓国併合１００年東海行動実行委員会」は２月２２日、名古屋市内で緊急学習会「外国人政策どうなるの」を開催した。
磯貝治良代表の主催者あいさつに続き、裵明玉（ペ・ミョンオク）弁護士が「進む外国人への管理強化と地域における反差別の取組みについて」と題し講演。高市政権が進めようとしている「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の危険性について指摘した。裵氏は「２００４年から２０２３年までに外国人数は約１．７倍に増加したが、犯罪数は約３分の２に減少している。ゼロプランが施行されると難民として保護されるべき人や日本生まれの子供も送還対象となり、社会保険料の未納や医療費不払いよる強制送還が実施される恐れがある。永住権者も在留資格が取り消される可能性がある」と強調。「三重県知事は外国人を採用しないと発言した。東京都、大阪市、川崎市などの事例を踏まえ、反差別の声をあげ、自治体で条例を可決、施行することが必要だ」と訴えた。
名古屋入管で被収容者面会活動を続けている西山誠子さんは「『不法滞在者』は何らかの事情で非正規滞在者となった人であり、決して犯罪者ではない。正規滞在者として日本に住めることこそが大切だ」と語った。
外国人実習生ＳＮＳ相談室の榑松佐一さんは、国別外国人数、在留資格内訳、産業別外国人就業率を説明。「数字で把握することにより外国人と一括りにするのではなく実態が見えてくる」と語った。
※写真－講演する裵明玉弁護士
