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韓米合同軍事演習反対！韓米作業部会解体！南北共同宣言履行！光復７５周年 在日韓国人神奈川・東海・関西・広島値域集会 決 議 文
わが民族が、日帝の３７年にわたる過酷な植民地統治から「解放」をかちとった、１９４５年８月１５日の光復から７５年を迎えました。しかし、いまだに祖国は南北に分断されたままで、米国は駐韓米軍を押して立てて対朝鮮敵視を続けながら朝鮮半島の危機を煽っています。一方で日本との間では植民地統治の歴史清算が進展せず、さらには植民地統治の歴史を背景とする在日同胞の「民族として生きる権利」も保障されないまま、日本では植民地主義が継続しているのが現実です。
わたしたちは光復節７５周年を迎えても、いまだに「解放」されていないのです。真の「解放」をかちとるためには、民族の団結した力で、民族の自主的な力で、すべての問題の根源をなす分断体制を完全に清算し、民族の念願である祖国統一を一日も早く実現しなければなりません。
２０１８年、４・２７板門店宣言と９月ピョンヤン共同宣言、さらにはシンガポール朝米共同声明により始まった、朝鮮半島の平和と統一に向けた歩みはいま、残念ながら後退しています。しかし、祖国統一を求めるわが民族の熱い意志と確かな実践がある限り、現局面を転換させて、平和と統一へと再び進む道を切り開くことができるはずです。わたしたちは今年の光復節をそうした決意の機会としようではありませんか。
また、世界的なコロナ禍のなかで、「分断と排外」ではなく「連帯と協力」を求める声が、そして差別や格差が明らかになるなかで、奴隷制や植民地支配の歴史清算を求める声が、かつてないほど世界中に広がっていることは、わたしたちが求める植民地統治の清算と祖国統一の実現にも大きな力を与えていることを確認しましょう。
韓米両政府は８月１６日から２８日まで、新型コロナウィルスの影響を勘案し規模を縮小して、韓米合同軍事演習を実施すると発表しました。規模の大小や形態に関係なく、韓米合同軍事演習は朝鮮半島と東アジアにおける軍事緊張をいたずらに高める「百害あって一利なし」の軍事行動であり、なによりも南北共同宣言（２０１８年９月、南北軍事合意書「すべての空間において一切の敵対行為を全面中止する」）に明確に反する行為であり、朝米共同声明の趣旨にもそぐわないものです。軍事演習の強行は、関係改善が急務の課題である南北関係をさらに悪化させるだけです。わたしたちは、平和を破壊し和解と統一への道を遮断する韓米合同軍事演習の中止を、断固として求めていかなけばなりません。
韓米作業部会も南北関係の改善において大きな障害となっています。２０１８年から始まった南北関係の急速な進展、特に南北軍事合意書が韓米同盟に「悪影響」を与えるものだとあわてた米国政府が、韓国政府に制動をかけるために、２０１８年１１月に設置したのが韓米作業部会です。南北合同連絡事務所の設置、南北の鉄道・道路連結、開城工団・金剛山観光の再開など、南北が合意事項を具体的に進めようとするたびに、米国は韓米作業部会で制裁問題を持ち出して不当に干渉し、残念ながら韓国政府はこれに抵抗することができず、韓米作業部会が「南北関係こう着」の大きな原因となっているのが現実です。６・１５共同宣言実践南側委員会を中心に市民社会団体が結集して構成された「８・１５民族自主大会推進委員会」は、韓米合同軍事演習の中止と韓米作業部会の解体を求めて、８・１５民族自主大会を頂点に緊急行動を展開してきました。わたしたちも韓米作業部会の解体を求め、米国の不当な干渉に抗議の声をあげましょう。
６月１６日の南北共同連絡事務所の爆破は衝撃的でしたが、その背景には文在寅大統領と金正恩委員長が結んだ、４・２７板門店宣言と９月ピョンヤン共同宣言の履行が進まないことに対する、北からの反発があることを指摘しなければなりません。南北両首脳が手を握りながら発表した南北共同宣言は、祖国統一の実現を可視化させながら、民族全体に大きな希望を抱かせ、当然、北側の期待も大きかったはずです。しかしその後、南北合同連絡事務所はなんとか設置したものの休会状態が続いて機能を発揮できず、南北の鉄道・道路連結事業も足踏み状態で、開城工団・金剛山観光も結局は再開しなかったように、合意事項の履行は進展しませんでした。その原因は、韓米作業部会に象徴される米国政府の不当な干渉と、民族共助より韓米共助を重視する文政権の姿勢にあります。幸い、金委員長は６月２３日に対南軍事行動の保留を指示し、文政権も対北ビラ散布団体の取り締まりや統一安保ラインの交代などの措置を取り始めました。しかし、重要なのは、民族自主・民族共助の姿勢に基づいた南北共同宣言の誠実な履行です。キャンドル市民革命を背景に誕生し、先の総選挙で圧勝した与党の基盤を持つ文政権にできないことではありません。わたしたちも政府次元に任せてしまうのではなく、統一を求める民族の主体として、共同宣言履行の声を大きくあげていきましょう。
わが祖国に対する植民地統治に対して、歴代の日本政府は「合法・正当」の立場を貫き、それは韓日条約の内容に如実に表れました。日本軍「慰安婦」、強制連行・徴用工などの歴史清算の課題が、いまだに正しく解決できないのは、こうしたことが主要な原因となっています。さらには、安倍政権が徴用工の件で示したように、日本政府は自らの主張が通らないとみると、経済報復にまで乗り出す強圧的な姿勢を示しています。しかし、文在寅政権は日本政府と対等に向き合い、被害者の立場を尊重し人権を守る姿勢で、問題の解決に臨んでいます。わたしたちも、現在進行中の事案も支援しながら、日本政府に植民地統治の清算を求めていきましょう。あわせて、植民地統治の歴史清算という世界的な潮流が生まれていることも念頭に、「韓日条約の見直し」など本質的な問題の解決にも関心を向けていく必要があるでしょう。
光復節７５周年を迎えて、次のように決議します。
１．朝鮮半島と東アジアの軍事緊張を高める、韓米合同軍事演習の中止を断固求めよう！
１．韓米作業部会に象徴される、米国の不当な干渉を徹底して排除しよう！
１．韓国政府に南北共同宣言の早急な履行を求め、共同宣言が示した平和・統一の実現に邁進しよう！
１．日本政府に植民地統治の清算を求めよう！
韓米合同軍事演習反対！ 韓米作業部会解体！ 南北共同宣言履行！
光復７５周年記念 在日韓国人神奈川・東海・関西・広島地域集会
２０２０年８月１５日
