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真実和解委、「韓統連事件（韓統連に対する不当な「反国家団体」規定）」調査開始を決定
（ハンギョレ ８月１１日）
「第３期真実・和解のための過去事整理委員会（真実和解委）」は、第１期委員会で却下され２期で調査が中止された「韓統連事件」など３４５件の調査を開始することを決定した。
真実和解委は８月１１日、第３回全体会議を開催し、解放から２００１年１１月２４日までに発生した１２５件の人権侵害事件と、朝鮮戦争前後の２２０件の民間人犠牲事件について調査開始を決定。これは、第２期が調査を中止した２１１１件の事件の調査を先月２１日に決定したが、それに続く２回目の決定だ。
調査開始が決定された韓統連事件は、１９７７年ごろに発生した在日留学生スパイ事件以後、在日同胞団体の韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）を国家保安法上の反国家団体に規定したことから発生した。在日韓国民主統一連合（韓統連）は韓民統の後身団体。発起人全員が韓国国籍であった韓民統は、当時拉致された金大中（キム・デジュン）救出運動をはじめ韓国の民主化のための活動を繰り広げたが、朴正熙（パク・チョンヒ）政権は１９７７年に在日同胞留学生の金整司（キム・ジョンサ）をスパイとして捏造（ねつぞう）し、韓民統を金整司の背後に存在する反国家団体として陥れた。
１９７８年に金整司に有罪判決が下ると、朴正熙政権は「韓民統＝反国家団体」規定を公式化し、全斗煥新軍部は１９８０年の執権過程で、過去に韓民統の議長であった金大中に対し反国家団体の首魁（しゅかい、首謀者）容疑で死刑宣告を下した。
その後、韓統連幹部に対する旅券発給拒否と事業上の不利益、国家報勲補償金の支給停止など、さまざまな差別と排除措置が続いた。これは２００３年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の決断により一度停止されたが、李明博（イ・ミョンバク）政権発足後に再開された。現在、韓国政府は韓統連幹部に１０年旅券ではなく５年旅券を発給している。この事件の被害者たちは、第１期、２期真実和解委にも真実究明を申請したが、第１期では２０１０年に却下され、２期でも２０２５年に調査は中止された。
真実和解委は韓統連事件に関して、「２０１３年５月、大法院（最高裁）再審裁判部が、１９７７年ごろ発生した在日留学生スパイ捏造事件に対し最終無罪を宣告したにもかかわらず、現在まで韓統連を反国家団体と規定しているとし、権威主義統治時代に発生した在日同胞スパイ捏造事件に対する確認と、韓統連の実際の活動および綱領に対する実体的な真相究明の必要性があると判断した」と明らかにした。また「該当団体の構成員という事実だけで移動権の制限などのような不当な措置がなぜ続いているのか、韓民連結成代表者会議での暴力事件の真相、反国家団体としての実態を具体的に調査する必要がある」と述べた。
宋尚教（ソン・サンギョ）委員長はこの日の全体会議で、李在明（イ・ジェミョン）大統領が７日、国家暴力被害者を青瓦台迎賓館に招待し慰労したことに言及し、「大統領が積極的な真実究明の意志を表明した。過去事整理が重要な国家的課題として浮上している以上、わが委員会も責任感をさらに持って業務を進めていく」と語った。調査開始と関連しては「長く真実を待ってきた被害者と遺族の声に耳を傾け、各事件の真実と国家責任の有無を忠実に明らかにする上で全力を尽くす」と明らかにした。※一部省略
原文 https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1272436.html
