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また魏聖洛の作品か…李在明大統領の危険なＮＡＴＯ首脳会議参加
（民プラス ７月５日）
李在明（イ・ジェミョン）大統領が７～８日、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に参加する。政府は外交の多面化と防衛産業の協力拡大を掲げる。しかし、最近の流れは単に多面化と説明するのは難しい。韓国-ＥＵ（欧州連合）共同声明、韓国-ウクライナ外相会談、今回のＮＡＴＯ参加と続いて、韓国の外交が欧州ＮＡＴＯの安保構図とロシア-ウクライナ戦争の周辺部分へと近づいているからだ。
ＮＡＴＯの最大懸案はロシア-ウクライナ戦争。ＮＡＴＯはウクライナ支援、テロ抑止、防衛費増額、防衛産業生産拡大を核心議題として扱う。さらにロシア-ウクライナ戦争はロシアと欧州の直接衝突の可能性まで論じられる局面だ。こうした状況で韓国大統領のＮＡＴＯ参加は外交の多面化というよりは、戦争拡大がますます憂慮される戦争構図に韓国外交が接近することを意味する。
青瓦台（大統領府）の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長の説明は憂慮をさらに大きくした。彼は７月３日、ブリーフィングでＮＡＴＯ協力について「米国もまたＮＡＴＯとの協力全般に対しては、われわれと考えの異なるところはない」と述べた。ＮＡＴＯ所属の欧州各国とは「防衛産業協力を通じて必要な関係を結んでいく」とも付け加えた。
問題は、安保室が今回のＮＡＴＯ参加を韓米間の認識一致を前面に立て、防衛産業協力の枠で説明したという点だ。米国とＮＡＴＯの考えがわれわれと異ならないという発言は、韓国外交がＮＡＴＯの対ロシア戦略と距離を置くよりも、その中で役割を積極的に果たすとの意味と解釈できる。
ＮＡＴＯとの協力がロシア-ウクライナ戦争と密着する状況で、こうした認識は簡単に見過ごすことはできない。外交の多面化という説明と異なり、韓国が西側の安保戦略の下位パートナーとして位置付けられるのではないかとの憂慮が生まれる理由だ。
ウクライナのアンドリー・シビハ外相の訪韓でも同様の気流が感知された。シビハ外相は先月３０日、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官と会い、ウクライナに抑留された朝鮮側の捕虜問題を論議した。両国は人道主義の原則を掲げたが、この事案はすでにロシア-朝鮮の軍事協力を浮き彫りにする外交争点として扱われている。
ウクライナはこのことを通じて、朝鮮をロシア-ウクライナ戦争の直接の行為者として認めさせようとしている。韓国政府が朝鮮側の捕虜の国内送還問題に呼応することは、人道主義の事案をこえて、韓国がロシア-ウクライナ戦争の政治外交的当事者として登場する通路となりうる。
シビハ外相のＤМＺ（非武装地帯）発言はこのことをさらに明確に示してくれる。彼は非武装地帯を訪問後に「世界の安保が直結されていることがよく分かる」と述べた。また「平壌とモスクワの危険な行動により、この歴史的なライン（ＤМＺ）はすでにウクライナの前線とも物理的に連結された」と主張した。韓国の軍事分界線とウクライナ戦線を一つの安保戦線として結ぶ危険なフレームだ。
韓国-ＥＵ共同声明も同じ脈絡に置かれている。共同声明は経済協力拡大を前面に掲げたが、実際には安保・防衛協力、機密情報保護協定協議、ウクライナ支援、ロシア-朝鮮軍事協力糾弾、朝鮮の完全な非核化と国連安保理決議履行を込めた。南シナ海と台湾海峡の問題まで含まれた。経済協力の外皮をまとったが、実際には西側安保秩序への編入という性格が濃い。
結局、韓国-ＥＵ共同声明は韓国を欧州安保の議題と連結し、韓国-ウクライナ外相会談は韓国をロシア-ウクライナ戦争の政治外交的争点の中に引き入れた。今回のＮＡＴＯ参加では、こうした点を防衛産業協力と安保協力の議題を拡張することで取り込んだ。
政府はこれを外交の多面化だと呼ぶが、実際の流れは韓国の選択肢を広げることよりも、対ロシア・対北圧迫構図の中に自らを縛る方向に近い。こうした部分で魏聖洛国家安保室長の役割は見逃せない。今回のＮＡＴＯ参加を巡り「また魏聖洛の作品か」との発言が出る理由だ。
魏聖洛室長はこれまでの外交・安保懸案でも同様の論難を生んだ。ホルムズ海峡の事案でも米国の「海洋自由構想」への参加検討を示唆し、戦時作戦統制権返還問題では「任期内に返還」との大統領の公約を履行することよりも、米国が提示してきた「条件充足」論理を前面に出し批判された。
ガザ救護船団拿捕（だほ）事態のときは自国民保護と国際法違反に関する争点だったのに、イスラエルの軍事統制論理を先に説明した。今回のＮＡＴＯ参加もまた、韓国外交が朝鮮半島の平和と国益よりも、米国と西側の戦略的視線を優先して意識するのではないかとの疑問が増大している。
李在明政権は実用外交と均衡外交を主張してきた。しかし、ＮＡＴＯ首脳会議参加が対ロシア対北圧迫共助と西側安保秩序への編入へとつながるならば、実用外交は陣営外交のもう一つの呼び方に過ぎない。多極化時代に中堅国、韓国に必要なことは域外の戦争構図に接近する外交ではなく、朝鮮半島の平和と国益を中心に置いた自主外交だ。
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※写真－ブリーフィングする魏聖洛国家安保室長
