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光州民衆抗争４６周年記念 在日韓国人全国集会 決議文
韓国民主化運動史に光り輝く光州民衆抗争から４６年を迎えた。光州民衆抗争は、軍部独裁の背後には外勢・米国が存在することを「血の抗争」を通じて満天下に明らかにし、反独裁民主化闘争を反外勢民族自主化闘争へと発展させた。その闘いは自主・民主・統一運動として継承され、６月民主抗争、キャンドル革命、「光の革命」を生み出す源流となってきた。
国会では、「共に民主党」と祖国革新党、進歩党など６党が憲法前文に光州民主化運動を明示することなどを盛り込んだ改憲案を発議したが、５月７日に「国民の力」の反対で不成立となった。わたしたちは光州精神を改めて胸に刻み、改憲を支持すると共に、内乱勢力であることを自ら示した国民の力を６.３地方選・補選で厳しく審判しなければならない。
トランプ米政権はベネズエラとイランを先制攻撃で軍事侵略し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）や韓国、日本などの同盟国に対しイラン攻撃への軍事支援を強要した。国連憲章と国際法を蹂躙（じゅうりん）する暴挙と、同盟国を自らの戦争に巻き込もうとする横暴は内外から痛烈な非難を浴び、トランプ政権は窮地に追い込まれている。
米国は主に中国を念頭に置きながら、「同盟の現代化」「戦略的柔軟性」の名の下に、韓国を東アジアからインド太平洋にわたる地域における前進基地と位置付け、米国の負担を減じ韓国を活用することを戦略として掲げた。
そのためにこの間、△「韓米合同軍事演習の縮小」「ＤМＺ（非武装地帯）管轄権の韓国軍への移管」を主張した鄭東泳統一部長官に対し、朝鮮情報の提供を制限し△ブランソン駐韓米軍司令官が戦時作戦統制権について「２０２９年３月までに返還」「（韓国政府に対し）政治的便宜主義が条件に先立ってはならない」と報告、発言し△対朝鮮・中国強硬派の韓国系ミシェル・パク・スチール前議員を駐韓米大使に任命するなど、米国は露骨な干渉と圧迫を続けている。
朝鮮半島と東アジアの緊張を激化させる合同軍事演習と韓米日軍事同盟化はすぐさま中止すべきであり、国家主権である戦時作戦統制権は早期に無条件で返還されなければならない。「韓国系」を看板に韓国内の世論誘導を狙う強硬派大使の任命は拒否して当然である。
光の革命の中から誕生し「国民主権」政府を自任する李在明大統領には、国内においては民主主義の徹底、すなわち内乱勢力の清算と社会大改革の推進が、国外（外交）においては国家主権と民族自主権の貫徹、すなわち米国の支配と干渉に堂々と立ち向かうことが強く求められている。
わたしたちは、「光の広場」に結集した市民と連帯して光の革命の完遂を目指すと共に、自主・民主・統一の実現に向けてさらに前進する決意を共有しながら、次のように決議する。
１．光州精神を継承し、民族自主をかちとろう！
１．米国の侵略戦争を糾弾し、韓米日軍事同盟に反対しよう！
１．内乱勢力を清算し、社会大改革を推進しよう！
２０２６年５月１７日
米国の侵略戦争糾弾！ 韓米日軍事同盟反対！ 社会大改革推進！
光州民衆抗争４６周年記念 在日韓国人全国集会
参加者一同
