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【論評紹介】ベネズエラ、ロドリゲス権限代行を７９％が支持…「分裂」ではなく「団結」で対抗する （民プラス、１月１５日）
米国の軍事的圧迫と統制をめぐる論難が継続している。しかし、ベネズエラ政局は混乱や内部亀裂では揺らいでいない。１３日にベネズエラの国営通信ＡＶＮが報道した世論調査は、こうした流れが政府のメッセージにとどまらず、社会全般の集団的な判断へと拡散していることを示している。
現地の世論調査機関ヒンターレースによれば、回答者の７９％がデルシー・ロドリゲス大統領権限代行を支持し、９５％は外国軍による領土侵犯に、９４％はマドゥロ大統領とフローレス夫人の拉致にそれぞれ反対した。
これらの数字は特定の人物に対する評価というよりは、混乱した政局でよく見られる「政権対野党」構図ではなく、「国家対外部の圧迫」構図として認識していることを示す。言い換えれば、ベネズエラ社会が「分裂」ではなく「結集」を選択しているという意味だ。
こうした方向は政治圏の動きからも確認される。米国により拉致・拘禁されたマドゥロ大統領は１４日、マドゥロ・ゲラ議員（※マドゥロ大統領の息子）を通じて「デルシーと彼女が率いるチームを信じ、わたしたちを信じて」というメッセージを伝えた。与党の統合社会主義党（ＰＳＵＶ）も、ロドリゲス権限代行に対する全幅の支持を正式に表明し、組織の結束を強化した。
軍の態度はさらに明確だ。１４日、ロドリゲス大統領権限代行とパドリーノ・ロペス国防長官は合同で安全保障計画を点検した。ロペス国防長官は米国の攻撃以後、国民の団結と社会平和の守護を公開的に呼びかけ、軍が秩序と安定を維持するために必要なすべての措置を講じると明らかにした。ベネズエラ軍（ＦＡＮＢ）は社会的平和の保障を核心任務として再確認し、内部の動揺や分裂を遮断することを強調している。
ベネズエラ政府は社会統合のための管理戦略も並行している。昨年１２月から、マドゥロ大統領の主導で政治犯を含む収監者を段階的に釈放しており、最近までに４回、合計４０６人を釈放したと、ロドリゲス権限代行が１４日、正式に確認した。政府は国内の安定強化と政治的緊張緩和のための和解政策の一環だと説明した。外部からの圧迫局面でも内部の結束と社会統合を優先するとのメッセージと読み取れる。
民生分野でも国家の役割が強化されている。ベネズエラ政府は１３日の閣議で、石油・ガス部門の収益を保健システムの改善と医療サービスの拡充に優先して投入すると正式に発表した。公共病院の再建、医療装備の拡充、脆弱（ぜいじゃく）地域の保健センター支援が主要対象。混乱した政局でも、国家が直接、生活の安定に責任を負うとの立場を明確にしたものだ。
街頭における民意もこの流れと重なり合っている。首都カラカスでは労働者と運輸労働者、市民が１４日、大規模なデモ行進を繰り広げ、マドゥロ大統領の釈放を要求した。労働運動の代表は「わたしたちの大統領が戻ってくることを願う。わたしたちは決して立ち止まらない」と強調した。ベネズエラ民衆の参与と声は労働界を含む社会の底辺へと連日、拡散している。
外交の戦線でもベネズエラは孤立ではなく連帯の戦略を選択している。中国とロシアは主権と領土保全を公開的に支持しており、ブラジルを始めとする南米諸国の首脳らも平和的解決と武力介入反対の立場を強調した。キューバとの伝統的な連帯も再確認された。米国の圧迫による「統制」と「孤立」のフレーム（枠組み）を地域・多者外交の構図へと転換しているものだ。
注目する点は、こうした基調の中でも、ベネズエラが米国との直接の連絡チャネルを並行稼働していることだ。ロドリゲス権限代行は１４日、トランプ米大統領と電話会談を行い、石油など協力議題と両国間の未解決事案などを論議したと報じられた。ベネズエラ政府は主権守護を前提に対決と対話を並行していると説明してきた。
現在のベネズエラ政局は、米国が圧迫と統制を通じて亀裂をつくり出そうとする試みを続ける中、ベネズエラは政治的団結と社会的統合、国家総動員で対抗している様相だ。世論調査にあらわれた高い支持度と外勢介入への反対世論は、ベネズエラ社会が米国の分裂シナリオを拒否し、団結を通じて体制守護を選択したことを明確に示している。
原文
https://www.minplusnews.com/news/articleView.html?idxno=17305
