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決議文

光復節76周年記念韓米合同軍事演習の中止と国家保安法の廃止を求める在日韓国人集会 決議文

日帝による36年にわたる過酷な植民地支配から、「解放」をかちとった1945年8月15日。わたしたちは今日、光復節76周年を迎えた。しかし、祖国と民族はいまだに分断されたままであり、米国は南の地に居座りながら北への敵視を続け、民族の苦難の歴史は今も続いている。民族の団結した力で自主統一を一日も早く実現し、真の解放をかちとること、それこそが民族の念願であり最も重要な民族の課題であることを改めて胸に刻みたい。

7月27日の南北通信連絡線の復旧は、閉じていた南北対話の扉を開き関係改善への道すじをつけるものであり、さらには朝米対話の糸口へともつながるものだ。そのためには、緊張を激化させ対話を遮断する韓米合同軍事演習を全面的に中止しなければならない。合同演習の中止を求める世論は内外で高揚している。「光復節76周年 朝鮮半島の自主平和統一のための8・15大会推進委員会」は中止を求める1万人宣言と10万人行動を全力で展開、わたしたちも積極的に参与し連帯した。国会議員有志も7、8月と続けて延期を求める声をあげた。朝鮮側は敵視政策である合同演習の中止を、党大会をはじめ機会あるごとに主張している。中国政府も中止の立場を明らかにした。文在寅政権は韓米共助ではなく民族共助、民族自主の立場で、繰り返される合同演習に対し中止の決断を米国政府に突きつけ、南北合意の実践へと進むよう強く要求する。

国家保安法の廃止を求める世論も高揚している。100の市民社会団体で構成する「国家保安法廃止国民行動」は、同法廃止10万人国民請願を5月にわずか10日間で成立させ、国会と政党に圧力を加えながら、廃止キャンペーンを展開、わたしたちも参与し連帯している。一方、対共捜査権を失う国家情報院は、国家保安法を振りかざして民主人士の弾圧に乗り出し、国家保安法は廃止ではなく「改正」だと主張して存続をもくろんでいる。自らが積弊勢力であることをまさに露呈している。国家保安法は人権を侵害し民主と統一を弾圧する悪法であり、対話・和解、平和・統一とは並存できない。一日も早く廃止されるべきであり、あわせて民主人士に対する弾圧の中止と良心囚の即時釈放を強く求める。また韓統連に対する「反国家団体」規定の解除と名誉回復も実現されなければならない。

韓米合同軍事演習の中止と国家保安法の廃止を実現し、朝鮮半島の平和と祖国の統一へと続く民族の大道を、わたしたちが切り開き力強く歩んでいくことを決意しながら、以下のとおり決議する。

決議事項

1.韓米合同軍事演習を全面中止せよ!

1.南北合意・朝米合意に基づいて関係を改善せよ!

1.国家保安法を廃止し良心囚を即時釈放せよ!

2021年8月15日

光復節76周年記念

韓米合同軍事演習の中止と国家保安法の廃止を求める在日韓国人集会

参加者一同