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決議文 尹錫悦政権は即刻退陣しろ！
光州民衆抗争は反独裁民主化闘争を反外勢民族自主化闘争へと歴史的に発展させた光州市民の偉大な闘いであり、自主・民主・統一の理念を定立する上で決定的な役割を果たした一大民衆抗拒である。光州民衆抗争から４３年を迎え、わたしたちは光州精神を継承することをいま一度誓いながら、対米屈従・対日屈辱・対北敵視の尹錫悦検察独裁の即刻退陣を要求する。
尹大統領は昨年５月の韓米首脳会談、６月のＮＡＴＯ首脳会議を契機に開かれた韓米日首脳会談、１１月の韓米日首脳会談とプノンペン宣言を通じて、米国の新冷戦覇権戦略への全面協力を約束し韓米日軍事協力の強化つまり「実質的な韓米日軍事同盟」（以下、韓米日軍事同盟）構築に合意した。尹政権の対米屈従外交は就任直後から始まった。
今年に入り、日本は「敵基地攻撃能力」保有を明記した「安保三文書」による大軍拡方針を決定、その「成果」を受けて１月に日米首脳会談が開催された。３月の韓日首脳会談では、日本側の謝罪・補償もないまま、尹大統領は屈辱的な強制動員被害者問題（元徴用工）の解決策により韓日関係の「正常化」を図り、その成果を手土産に４月の韓米首脳会談では、米側がワシントン宣言を通じて拡大核抑止の強化を約束。シャトル外交の再開だと喧伝しながら５月にも韓日首脳会談が開催された。尹政権は韓米日軍事同盟構築には欠かせない韓日関係「改善」のために対日屈辱外交を展開した。
こうして韓米日は５月のＧ７広島サミットを機に開催する首脳会談で、韓米日軍事同盟の第一段階の仕上げとして、北中ロを対象として念頭に置いた「韓米日拡大核抑止協議体」の構成を誇示する計画だ。尹政権は一年間このために「努力」した。
韓米は朝鮮の核・ミサイルの高度化に対抗するとして、戦略資産を動員した大規模な韓米合同軍事演習を頻繁に展開するとともに、韓米日合同軍事演習まで実施し、朝鮮の猛反発を引き起こしている。米国とともに展開した尹政権の対北敵視政策は、朝鮮半島の緊張を高め戦争の危機を煽る結果をもたらした。
国と民族の利益を売り渡し祖国を戦争の危機にさらす尹政権の対米屈従・対日屈辱外交、対北敵視政策をわたしたちは怒りをもって厳しく糾弾する。
尹政権は就任当初より親資本・反労働政策を掲げ、特に最大の反対勢力である民主労総に対して、検察・警察・国情院を総動員して厳しい公安・労働弾圧を展開。いわゆる尹錫悦検察独裁は民主主義を全面的に破壊している。尹政権の国内における強権政治は対米屈従・対日屈辱外交、対北敵視政策と表裏を成しているといえる。
１２０万労組員を擁する民主労総は１０日、決意大会を開催し、尹政権の弾圧に焼身抗議した建設労組幹部の遺志を継ぎ、「労働・民生・民主・平和を破壊する尹政権をこのままにしてはおけない」と尹政権退陣闘争を公式宣言。同大会に参加した全農と貧民実践連帯も退陣を要求した。前日には進歩党を含む７３の市民社会団体が「変わらなければ代えよう」と尹政権を糾弾している。就任一年を迎えて尹政権に対する怒りの声、退陣要求の声は各界に急速に広がりつつある。
わたしたちも国内民衆と共に怒りの声を上げ、力を合わせて退陣闘争を繰り広げていこう。
今年は朝鮮戦争停戦協定７０年を迎える年であり、急速に進む韓米日軍事同盟が朝鮮半島の緊張を高め戦争の危機を煽る中で、朝鮮半島の平和を実現することは喫緊の課題である。韓国ではすでにネットワーク「停戦７０年 朝鮮半島平和行動」が結成されている。停戦協定を平和協定に転換し朝鮮半島の恒久平和を実現しよう。
わたしたちはこうした認識の下、対米屈従・対日屈辱・対北敵視の尹錫悦検察独裁を一日も早く退陣させる決意をともにしながら、次のように決議する。
１．朝鮮半島の戦争の危機を煽る韓米日軍事同盟に反対する！
１．対米屈従・対日屈辱・対北敵視の尹錫悦検察独裁は退陣しろ！
１．停戦協定を平和協定に転換し朝鮮半島の恒久平和を実現しよう！
１．光州精神を継承し自主・民主・統一を前進させよう！
２０２３年５月２１日 大阪
対日屈辱外交糾弾！ 韓米日軍事同盟反対！ 平和協定締結！
光州民衆抗争４３周年記念 在日韓国人全国集会
参加者一同
