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四月革命６３周年 在日韓国人青年声明
今日、私たちは民族史に燦然と輝く四月革命から６３周年を迎えた。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足から約一年となる今日、私たちが尹錫悦政権に対して危惧していたことはすべて現実のものとなり、想像すらしなかった惨事が拡がっている。検察権力を動員した政治報復と公安弾圧が横行する検察独裁体制が敷かれている。米国依存経済がより進行し物価高騰で庶民の生活は以前に増して苦しくなっている。南北関係は完全に遮断され、韓米合同軍事演習に核搭載可能なミサイルの発射訓練で応える「力対力」の軍事対立状況が今後も継続すると見られる。韓日関係では韓国が日本に強制動員問題の「解決案」を提示し、日本側が謝罪も、賠償も、強制動員の事実さえ認定しないという条件付きで受け入れるという屈辱的な合意がなされ「１９６５年の韓日条約（日韓基本条約）で解決済み」という公式が補強された。そしてこれらの原因のすべてが「文在寅（ムン・ジェイン）前政権の無能のせい」であるとのたまい、支持率３０％台であるにも関わらず韓半島南部の「王」であるかのように振る舞っているのが第２０代韓国大統領尹錫悦である。
私たちの祖国は「ヘル朝鮮」の再来、あるいはそれ以上の全方位的な惨事が拡大しているが、民衆が主体者となって闘う「闘争の歴史」は今日も引き継がれている。就任から半年もしない内にキャンドルデモが始まり、数万人の市民が自主的に参加している。１０月２９日、梨泰院惨事が発生し１５９名の尊い命が奪われた中、政府は「遺族が政治勢力化する」とし遺族の分断を図った。この非人道的な行いへの怒りが共感を呼び、キャンドルはさらに大きく燃え上がっている。また強制動員「解決案」が発表された後は「自主独立」のスローガンが掲げられ、市民は建国以来の根本矛盾の解決を求め立ち上がっている。日帝解放７８年、停戦協定７０年、そして四月革命から６３年の節目を迎える今日、闘争は最終局面に至っている。
韓国のすべての闘争の原点は四月革命にある。日帝植民地支配から解放された祖国は東アジアの支配力維持を図った米国の手によって分断させられた。米国の援助を受けて誕生した李承晩（イ・スンマン）政権は朝鮮戦争に乗じて軍事統帥権を米国に明け渡したことをはじめ、傀儡（かいらい）政権として民衆の生命を脅かす独裁政治を敷いた。度を超える不正選挙で自らに権力を集中させたことや対立する政治家にスパイ容疑をでっち上げ処刑するなど、民主主義を根本から否定する暴挙が横行していた。
「生きられない！変えよう！」殺人も厭わない独裁政治に韓国全土が立ち上がった四月革命は多くの血が流れる中で大統領を下野にまで追い込んだ。しかし掴み取った勝利は米国の後押しを受けた朴正煕（パク・チョンヒ）軍部５．１６クーデターに奪われ、反共の旗の下で韓国は再び独裁時代へと回帰した。四月革命の成果は軍靴で踏みにじられたが、四月革命の正義の戦いと勝利は海を越え在日同胞に大きな希望を与え、私たち韓青が誕生し四月革命精神を海外においても継承・発展させている。
今日における闘争課題は「尹錫悦政権糾弾」に集約される。民主主義を踏みにじり、同じ民族である朝鮮との軍事対立を深め、植民地侵略の謝罪と賠償を自ら放棄する尹錫悦政権では私たちが求める祖国の自主的平和統一と在日同胞青年の民族的解放はとうてい実現できない。日帝植民地支配の生き証人である私たち在日同胞青年が尹錫悦政権に怒りを持って真っ向から立ち向かうことが求められている。
またキャンドル市民が求める「自主独立」は単なる政権交代ではない、体制転換を実現してこそ達成することが出来る。外勢とその追従勢力によって振り回される建国以来の構造的矛盾を打破し、民衆が国家の意思を決める大韓民国に生まれ変わることが今日における四月革命の完遂だと言える。
私たちは四月革命精神を継承する在日韓国人青年として祖国の自主的平和統一を求め闘う韓国民衆、国内青年学生と固く連帯し、四月革命完遂のため闘っていくことを決意する。
２０２３年４月１９日
在日韓国青年同盟
