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活動レポート（韓国オプティカル、全国会議）
【2025年11月14日】
韓国オプティカル労組、定例宣伝行動
「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会」は１１月２５日、都内・品川駅前と日東電工東京本社前で定例宣伝行動を展開した。駅前の行動で韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長は、韓国政府と与党「共に民主党」に対し争議解決の取り組みにさらに拍車をかけるよう要求した上で、「日東電工は雇用継承で争議を早期に解決しろ」とアピールした。日東電工は９月に全国の同社関連施設への要請行動の禁止を求める訴訟を提起。本社前では「これは正当な組合・支援活動に対するスラップ訴訟」だと糾弾の声をあげた。※スラップ訴訟とは、市民参加を排除するための「戦略的訴訟」のこと。相手への嫌がらせや萎縮を目的として、勝訴の見込みが低いにもかかわらず訴訟を起こすことを指す。その目的は本来の紛争解決ではなく、相手の言論や活動を封じ込めることにある。
全国会議 月例宣伝行動
「韓国良心囚を支援する会全国会議」が１１月２５日、都内で月例宣伝行動を展開。良心囚全員の再審無罪と国家保安法の撤廃を訴えた。韓統連の李俊一（イ・チュニル）事務長がアピール。「現在、韓国と日本、米国は軍事的なつながりを強化しており、朝鮮や中国との溝が深まっている。韓国と朝鮮が対話を再開するには、敵視行為の中止が絶対条件だ。国家保安法は朝鮮を敵視した法律であり、存在そのものが危険と言える。南北対話再開のためにも、良心囚の皆さんの名誉回復のためにも、国家保安法は必ず撤廃されなければならない。」と語った。
※写真－アピールする宋世一委員長
