情勢コーナー
水曜デモ「正しい過去精算なしに関係改善はない」
【2022年10月21日】
第１５６５回日本軍性奴隷制問題解決のための水曜定期デモが１０月１２日、駐韓日本大使館前の「平和路」（※「平和の少女像」がある通り）で正義記憶連帯の主催、富山市民連合の主管で開かれた。発表された声明を紹介する。（※）は補足、注釈。
統一ニュース ２０２２年１０月１２日
声明
「くり返さないために、忘れないために」
今日もわたしたちは日本軍性奴隷制問題の正義の解決のために、平和と女性人権運動の模範である被害者の叫びを引き継いでいる。
１０月３０日は、２０１８年に日帝強制動員に対し大法院（※最高裁）が賠償判決した重要な日だ。
しかし、４年が過ぎた現在も、日本政府と戦犯企業は１９６５年の「韓日請求権協定」により解決されたとの立場を固守し、履行を拒否している。日本の植民地支配が国際法上、不法であり、反人道的な不当行為であるために、強制動員問題は「請求権協定」の適用対象ではない。したがって強制動員被害者の賠償要求は正当な権利である。韓国政府はこうした事実を正確に認定し、日本政府と戦犯企業に対し賠償責任を堂々と要求しなければならない。
平和憲法を改正（※「改正」）し強力な軍事大国化へと向かう日本政府の保守右傾化政策は韓米日安保協力の必要性を強調し、隣国の安保にまで干渉し始めた。
北のミサイル発射に対応するとの理由で実施した韓米日合同軍事演習は国益に反する屈辱的な戦争外交だ。日帝下の犯罪に対し謝罪と賠償どころか、歪曲し脅迫する日本政府が軍艦に帝国主義戦犯旗である旭日旗まで掲げ独島（※日本政府は「竹島」と呼称）近隣の東海（※日本海）上で軍事訓練をするのに、これを容認する尹錫悦（※ユン・ソンニョル）政権の反民族、反国家的政策に国民は驚がくしている。
韓国ギャラップの韓日関係改善に対する世論調査結果（９月３０日）によれば、「一部譲歩しても可能な限り早く改善すべき」が２６％、「日本の態度変化がなければ急いで改善する必要はない」が６４％と、過去の歴史の正義の清算なくして関係改善はないとの意見が圧倒的であった。国民との疎通を強調した尹錫悦政権は主権者である国民の意思を受け、主権国家として自国民の生命、安全、利益のために米日両国に明確に明らかにするよう望む。
日本軍「慰安婦」被害者は自身と同様の苦痛を後の世代に引き継がせないために、３０年をこえて戦争反対、女性人権じゅうりん・性暴力反対のために闘ってきた。
韓国政府は彼女らの叫びを無駄にしてはならない。
国会と政府は平和と性平等解放の崇高な運動が中傷されないよう、一日も早く法改正を通じて、人権侵害と名誉き損、歴史否定、虚偽事実流布行為に対し強力に処罰することを求め、次のように要求する。
過去の歴史の正しい清算のない関係改善はない！ 韓国政府は米日両国政府に明確に要求しろ！
日本政府と戦犯企業は韓国大法院の強制動員判決を即時履行しろ！
韓国政府は主権国家として被害者の名誉と人権回復のために、過去の歴史の正義の清算と主体性ある外交政策を実施しろ！
日本政府は世界平和と未来世代のために、公式謝罪、法的賠償、正しい歴史教育を実施しろ！
２０２２年１０月１２日
第１５６５回日本軍性奴隷制問題解決のための水曜定期デモ参加者および富川市民連合一同
