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情勢解説

韓日・韓米日軍事協力を進める尹政権の韓日GSOMIA正常化推進に反対する!

【2022年7月1日】

朴振(パク・ジン)外交部長官は6月12~15日の日程で、就任後初の米国訪問を行い、16日に帰国した。ワシントンで開かれたブリンケン米国務長官との韓米外相会談で、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する協議が行われたかについては、具体的な協議はなかったとした上で、「韓米日が北(※正しくは朝鮮)と関連して緊密に協調する必要性だけでなく、グローバルレベルでもできることが多いという流れで協議があった」と説明した。朴氏は13日、ブリンケン氏との会談後に開いた共同記者会見で、「韓日関係の改善とともに、日本とのGSOMIAを早期に正常化させる必要がある」と言及していた。

朴氏は24日に出演したラジオ番組で、日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が解決策を模索するための作業を始めることに関連し「緊張感とスピード感をもって進める」との立場を示した。韓国政府は賠償問題を巡り、政府関係者や専門家による官民合同の協議体を近く設置し、解決策を模索する方針。朴氏は協議体について「当事者の意見に耳を傾ける。協議体発足後に実質的な問題をきちんと論議できるよう準備中だ」と説明した。韓国側が問題解決を急ごうとしているのではないかとの指摘に対しては「すべてのことにはタイミングというものがあり、準備が必要なので各界各層の意見をまとめ、石橋をたたいて渡るように進める」と強調した。

岸田首相は21日、東京で開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会で、北大西洋条約機構(NATО)首脳会議(29~30日、スペイン・マドリード)に関連して、韓日首脳会談について具体的に決まったものはないとした上で、韓日関係の安定のためには「両国の課題、朝鮮半島の過去の労働者問題(強制動員被害者訴訟)などの課題に関して前進をみることが重要だ」とし、「国と国の約束が守られなければならない。これが(対話の)基本だ」と主張した。

全国民衆行動は17日、声明を発表。GSOMIA正常化に言及した朴氏と尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権に対し「親米親日屈辱外交を中止せよ」と要求し、「GSOMIAは日本の軍国化・軍事大国化を進め、朝鮮半島の戦争危機を高める韓米日軍事同盟を後押しするもので、すぐさま廃止すべきだ」と強調した。また、朝鮮の宣伝サイト「わが民族同士」は24日、GSOMIA正常化を推進する尹政権の対日姿勢を非難した。

韓日は2014年に締結した韓米日軍事情報共有約定を通じて、朝鮮の核・ミサイルなどの軍事情報を共有していたが、米国は中国との覇権競争のために韓米日軍事協力が必要だとして、GSOMIA締結を圧迫した。また、同約定の範囲が朝鮮の核・ミサイル情報に局限され、米国の媒介が必要で、法的拘束力がないという理由をあげて、韓日間軍事協定へ格上げとなるGSOMIAの締結が推進された。結局、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾キャンドルが燃え上がり始めた2016年11月、拙速締結された。その後、大法院(最高裁)の強制徴用工判決に対して日本政府が2019年7月、報復措置として輸出規制の強化措置を取ると、文在寅(ムン・ジェイン)政権は即座にGSOMIA終了を発表したものの、11月22日終了6時間前に、「いつでも終了可能」との条件でGSOMIA終了通報効力を停止すると決定した。1年ごとに延長されるGSOMIAは「条件付き終了通報効力停止」というあいまいな状態にあるが、いずれにしても韓日間では一定の軍事情報を共有している。

尹政権の登場に伴い、韓米日軍事協力の強化を求める米国から韓日関係改善に対する圧力が顕著となっており、それは日本より韓国に向けて発されている。米国政府とグローバル包括的戦略同盟に合意した尹政権は、米国側の要求を積極的に受け止め、韓日関係の改善を急いでいる。韓日関係の改善について、日本政府は国家間の約束が守らなければならないとする。1965年の韓日請求権協定や2015年の日本軍「慰安婦」合意により、強制労働被害者や日本軍「慰安婦」被害者に対する賠償問題はすべて解決しており、韓日両政府は協定や合意の形態として国家間で約束したというのが日本政府の主張だ。加えて日本政府は被害者が提起した訴訟は国際法違反だとし、日本側が受け入れられる解決策を韓国側が示すよう求めている。尹政権は米国政府の要求を念頭にし、日本政府の立場を考慮しながら、GSOMIA正常化の推進と官民合同協議体の発足を掲げた。グローバル包括的戦略同盟の名の下に無条件で米国に追従し、過去の歴史を忘れたかのように日本政府に協力する尹政権。韓米日の軍事協力は実質的な韓米日軍事同盟へと「発展」し、朝鮮と対決し中ロを敵視し、朝鮮半島と東アジアの平和を脅かす存在となるだろう。尹政権は韓日GSOMIA正常化推進をすぐさま中止し、GSOMIAを廃止すべきである。