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「サード基地正常化のための週5日作戦を中止せよ」星洲・金泉住民ら、龍山の大統領室近隣で「上京闘争」
【2022年7月1日】
統一ニュース 6月23日
サード基地正常化とんでもない!
サード基地工事と警察作戦を中止せよ!
サード撤回星洲対策委員会とサード配置反対金泉市民対策委員会など6団体で構成する「サード撤回平和会議」が23日午前11時、ソウル龍山の大統領室近隣の戦争記念館で記者会見を開催し、このように要求した。
(※サードはTHAAD=高高度ミサイル防衛システムのこと。朝鮮半島有事に備えるとして2016年7月、在韓米軍への配備が発表され、韓国政府は9月、慶尚北道星洲郡韶成里に配備することを決定したが、中ロは反発した。現在は臨時配備の状態となっている基地の運用を正常化するには、関連法で定める環境影響評価を経なければならない)
韓米首脳会談直後の先月23日、李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官が「サード基地を早く正常化する」と公言し、16日には国防部が「星洲基地の正常化のために、関連法令と手続きに従い、環境影響評価を早急に推進する予定」だと明らかにするなど、「作戦」進行にあわせて星洲と金泉の住民らが上京闘争に乗り出したものだ。
サード撤回平和会議は「サードは配置決定から敷地埋め立て、敷地供与、環境影響評価まで、ただの一度もきちんとした法的手続きを経ておらず、地域住民との協議も一度も行われていない」とし、「サード配置を正常化すること自体が不法であり、非正常的だ」と切り捨てた。
あわせて「すでに1年が過ぎたがその間、星洲韶成里の住民は週2~3回行われる警察の作戦により、眠ることもできないなど、日常が破壊されて久しい状況」なのに、「作戦計画を週5回強行するのは人権侵害といっても足らないほど、反人権的な決定だといわざるを得ない」と非難した。
同会議メンバーは「政府は2017年、敷地分割供与以後、便法として進めてきた小規模の環境影響評価書さえ現在まで公開せずにいる」とし、「したがって、6月に始まり年内に完了するという一般環境影響評価に、われわれは決して同意できない」とくぎを刺した。
さらに「サード基地は軍事施設で、『国防・軍事施設事業法』と『環境影響評価法』によれば、戦略環境影響評価の対象なのに、政府は一般環境影響評価を進行するとしている」とし、「国防部はいまからでも不法に進行されているサード稼働と基地工事をまず中止し、小規模の環境影響評価書を全面公開せよ」と要求した。そして「これが最小限、住民から信頼を得る道」だと付け加えた。
サード撤回平和会議は「国防部と警察は装備搬入のために毎回、集会を制限し強制解散させ、星洲と金泉の住民29人に召喚状を送るなど、圧力を加えている」とし、「不法なサード基地工事と資材搬入を庇護する警察が問題」であり、「不法をほう助、庇護する警察は即刻、韶成里から撤収せよ」と求めた。
同会議は大統領と国防部に送る要求事項を次のように発表し、伝達した。
反人権的な週5回警察作戦を中止せよ!
不法サード基地工事を中止せよ!
小規模の環境影響評価書から公開せよ!
欺まん的な一般環境影響評価を中止せよ!
正当な闘争に対する警察召喚状発布などの脅迫を中止せよ!
サードのレーダー電子波を正確に測定し公開せよ!
サード配置を撤回せよ!
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