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【選挙動向】本格化する大統領選挙・・・大統領候補4人がテレビ討論

【2022年2月14日】

2月3日、第20代大統領選挙に出馬する「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)候補、「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソンニョル)候補、正義党の沈相奵(シム・サンジョン)候補、「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)候補が集い、はじめてテレビ討論会が開催された。4人の候補はそれぞれ不動産、外交安保、年金改革、雇用などについて、各自の意見を出し合い討論した。

現在大きな関心事となっている不動産問題について李候補は「供給拡大」、尹候補は「規制緩和」、沈候補は「賃料安定」、安候補は「住居安定」と、それぞれが抱える公約を提示。李候補は、文在寅政権の不動産政策について「誤った政策だった」と謝罪。尹候補が李候補に対して長時間「大庄洞疑惑」を追求したが、李候補は「ここは特検を選ぶ場所ではない。政策討論をしよう」との姿勢を一貫した。

外交安保分野においては、李候補が「国益中心の実用外交」を主張したのに対し、尹候補は「米日優先」を強調。沈候補と安候補はそれぞれ「南北が主導する4者外交」と「米中優先外交」を提示した。尹候補の「先制攻撃」および「サード追加配置」発言に対して各候補の批判が集中。沈候補は「戦争を想起する発言であり、大統領候補としてありえない発言」と尹候補を強く批判した。また、不動産、気候変動についての質問に対して尹候補が知識不足を露呈する場面もあった。

討論会後の7日、尹候補は「排除する必要がない」と安候補との一本化を示唆。一方の安候補も13日、世論調査による候補一本化を尹候補に提案した。

今回のテレビ討論は視聴率39%を記録し、国民の高い関心を示すこととなった。討論会は今後も数回開催される。14日には候補登録が締め切られ、選挙戦はいよいよ本格化していく模様だ。