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大統領選挙動向 進歩陣営、候補一本化選出方式に合意できず…15日「民衆総決起」開催

【2022年1月11日】

 民主労総と進歩5政党(正義党、進歩党、緑色党、労働党、社会変革労働者党)、ハン・サンギュン選挙運動本部で構成する進歩陣営の大統領選挙共同機構は候補の一本化に合意し、12月末までに予備選挙の方式を決定する予定であった。(2021年12月17日 情勢解説「民主労総と進歩政党、大統領候補一本化に合意」参照)選出方法については、労働者(民主労総組合員)と農民、女性、青年らを選挙人団とする直接投票方式に対し正義党は国民世論調査方式を主張、民主労総が直接投票と世論調査を7対3の比率で配合する折衷案も提示したが、合意できず一本化は霧散した。ところが、1月6日に正義党は「新しい時代を迎えようとする現場労働者の意思が反映される方案を策定しよう」と主張して、代表者による再協議を提案。代表者会議は7日に開かれたが、またも合意できず、9日の実務協議でも意見差異をうめられず、追加日程も決められないまま、一本化の協議は最終的に終結した。正義党による7日の提案は一歩前進したものだが、直接投票と世論調査を結合したものではなかったと伝えられている。

 自主的民主政府の樹立を展望していくうえで、進歩陣営の団結、すなわち進歩大連合の構築は欠かせない重要な課題。そうした意味で、進歩陣営が大統領選挙に向けて共同機構を構成、共同政策を発表し共同行動を展開するだけでなく、候補の一本化にまで合意したことは、大きな期待を抱かせた。結果的に合意できなかったことは残念だが、大統領選挙にとどまらず、進歩勢力が粘り強く団結を強化していくことを期待したい。15日には「2022年、進歩勢力総団結の開始 2022民衆総決起」が開催されるとともに、「全国民衆行動」が正式発足する予定だ。共同闘争を通じて進歩大連合への道を進もう。