情勢コーナー
米中間選挙でトランプ政権に厳しい審判、イスラエルは政権交代へ…韓国政府は自主外交展開の契機とすべき
米中間選挙…共和党は大敗、民主党は上下両院で多数派奪還、ＤＳＡが各地で勝利
トランプ米政権の評価が問われた中間選挙は１１月３日、全米で投開票され、米メディアによると、野党民主党が上下両院でいずれも多数派を奪還した。対イラン戦争と同戦争がもたらした燃料価格や物価の高騰などへの不満が響き、トランプ大統領率いる与党共和党は牙城州で相次ぎ落選する歴史的敗北。国民は第２次トランプ政権の２年間に厳しい審判を下した。トランプ氏の求心力低下は避けられず、残り２年の任期は厳しい政権運営を強いられることになる。
今回の中間選挙では、米政治団体「米民主的社会主義者（ＤＳＡ）」の候補者が連邦下院や各地の州議会などで相次いで当選した。４日未明の時点で、連邦下院ではＤＳＡ所属の５人が新たに当選し、現職２人と合わせ計７議席となった。州や市・郡の選挙でも各地でＤＳＡ候補が当選。首都ワシントンなど３市でＤＳＡ市長が新たに誕生した。
ＤＳＡは４日未明のＸ（旧ツイッター）への投稿で、「社会主義が米国で勝てることを証明」したと強調。「私たちの仕事はまだ終わっていない。明日からも労働者階級のために組織化し、闘い、勝利を続けていく」と表明した。
ＤＳＡは綱領で「軍事費の大幅削減、外国にある米軍基地の閉鎖、外国駐留軍の帰還」を掲げている。
韓国大統領府、中間選挙結果は「韓米同盟に影響及ぼさず」
青瓦台（大統領府）の姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官は５日の記者会見で、野党の民主党が圧勝した米国の中間選挙の結果について、「韓米同盟は７０年以上にわたり、米国の超党派の支持を受けながら強固に発展してきた関係であり、特定の選挙結果が韓米同盟に影響を及ぼすことはないと考える」との立場を明らかにした。
姜氏は「政府は今後も韓米同盟の持続的な発展のため、今回の中間選挙に伴う政治情勢の変化などを分析しつつ、米国の行政府や議会とも引き続き緊密に意思疎通を図り、協力していく」と強調した。
また、対米投資に関しては、「韓米両国の合意事項に基づき、対米戦略投資を引き続き推進する一方、個別の事項については『国益最優先』の原則の下、商業的な合理性や関連手続きに従って検討していく」と述べた。
李大統領、中間選挙結果受け「経済への影響を最小限に」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は１０日、閣議で、米中間選挙で野党・民主党が圧勝したことについて「対外環境でさまざまな変化が予想される」とし、「対外的な不確実性が国内経済に及ぼす否定的な影響を最小限に抑えるよう、万全を期さなければならない」と述べた。
また、米国や国際経済の動向を注視しつつ、金融市場が動揺しないようモニタリングを強化し、迅速な対応体制を整えるよう指示した。
対米関係については、「韓米の互恵的な観点から、両国間の信頼と協力の基盤を固めて広げていくことに外交力を集中すべきだ」と表明。「外交と安全保障分野で合意した事項が確実に履行されるよう、知恵を絞っていく必要がある」とし、「そのため、米国政府と緊密な連携を続ける一方、米議会との超党派的な協力の基盤を構築し、各州政府や経済界との意思疎通を広げていくべきだ」と述べた。
イスラエル大統領、野党党首に組閣指示
イスラエルのヘルツォグ大統領は８日、中道野党ヤシャル党首のアイゼンコット元軍参謀総長に新政権の組閣を指示した。各党との連立交渉が本格化する。アイゼンコット氏が反ネタニヤフ首相陣営を結集させ、政権交代が実現できるかが焦点となる。
１０月２７日実施の総選挙（定数１２０）では、ネタニヤフ氏率いる与党リクードが第１党で、与党陣営は５３議席を獲得。このうちユダヤ教超正統派「ユダヤ教連合」（７議席）が政策の不一致からネタニヤフ氏推薦を見送り、同氏への支持は４６人にとどまった。
ヤシャルは第２党となり、ユダヤ系野党陣営は４８議席と伸び悩んだ。ただ、１９議席を得たアラブ系２党も反ネタニヤフ氏を打ち出しており、アイゼンコット氏は６７人の推薦を集めた。
ヘルツォグ氏は組閣指示に際し、アイゼンコット氏が「明確で揺るぎない支持を得た」と指摘。アイゼンコット氏はパレスチナ自治区ガザやレバノンを巡る紛争など、ネタニヤフ氏が残した課題に対応する「国家緊急内閣」の成立に向け「並外れた、型破りな政治的措置が必要となる」と訴えた。組閣は２８日以内に完了させる必要がある。期限は大統領の判断で最長１４日間延長できる。
国際情勢の変化…韓国政府は自主外交展開の契機とすべき
米中間選挙ではトランプ政権に対する国民の厳しい審判が下された。イランへの軍事侵略、イスラエルによるパレスチナ・ガザでのジェノサイドへの加担など国連憲章と国際法を無視し国際秩序を破壊する横暴を繰り返し、イラン戦争の結果もたらされた物価高騰に有権者が怒り変化を求めたものだ。そして、トランプ政権と共にパレスチナを弾圧し、中東情勢を混乱と緊張に追い込んだイスラエルのネタニヤフ政権は交代することになる。国際情勢は大きく動き始めた。
トランプ政権は、韓国にも高関税を課し、３５００億ドル（約５５兆円）もの巨額の対米投資を税率を下げる条件として要求、韓国を対中国の前進基地化する「同盟の現代化」を企図し、イラン戦争支援のためにホルムズ海峡への派兵を求めた。
国際情勢の変化は韓国政府に外交でのチャンスを与えている。李政権は情勢の変化を正しくとらえて、「米国第一主義（アメリカ・ファースト）」の名の下に同盟国にリスクを負わせ同盟国から搾取する米国に対し、「国益最優先」を掲げて「国民主権」政府にふさわしい自主外交を展開すべきときである。
（１１月１１日）
※写真－ワシントンＤ.Ｃ.市長に当選したＤＳＡのルイス・ジョージ氏（中央）
