情勢コーナー
民主労総と進歩政党、大統領候補一本化に合意
【2021年12月17日】
１２月１１日、ソウルをはじめ全国１３地域で「２０２１民衆大会」が開催され、参加者は「不平等を打破しよう」と声をあげ、「２０２２民衆総決起（１月１５日）」に向けて決意を高めた。その翌１２日には、民主労総、進歩５政党（正義党、進歩党、緑色党、労働党、社会変革労働者党）、「ハン・サンギュン（※民主労総の前委員長）労働者大統領候補選挙対策本部（仮）」が、ソウル市内の民主労総会議室で開かれた「不平等打破のための大統領選挙共同対応機構」の会議で、候補一本化の推進に合意。具体的な進め方については、論議を経て今月末までに確定するとした。最大の焦点である候補選出方式としては、約１００万人の民主労総組合員と農民、女性、青年などで構成された選挙人団が候補を選出する「民衆競選」（※競選は予備選挙を意味する）が有力視されている。ハン前委員長は９日、民衆競選を前提に出馬を表明後、共同対応機構に合流した。民主労総のイ・ヤンス政治委員長は「進歩陣営の団結と大統領選挙闘争勝利のために、民主労総は最善を尽くして自らの役割を果たす」と表明した。民主労総と進歩５政党は９月７日、共同対応機構を構成、１１月１３日に開かれた全国労働者大会で、大統領選挙に向けた共同宣言を発表し共同闘争を展開することを明らかにしていた。
ますます広がる格差とコロナパンデミックのしわ寄せにより、労働者民衆の生存権が極度に脅かされている。こうした状況を打破し転換させるために、進歩民衆陣営では労働者大会、農民大会、貧民大会、民衆大会を連続して開催し、その成果を２０２２民衆総決起に結実させる計画だ。一方、民主労総と進歩５政党で構成した大統領共同選挙対応機構は、共通政策である共同宣言を掲げて共同闘争を決意し、さらにはハン・サンギュン本部を加えて候補一本化にも合意した。これが実現すれば、大統領選挙の運動空間で広範な労働者民衆闘争と労働者民衆候補者の選挙運動が有機的に連関しながら、労働者民衆の要求がより目に見える形で示され、政治・経済・社会の大転換を促すうねりを生み出すことも可能となるだろう。進歩陣営の団結で候補一本化が実現し、進歩政治勢力が進歩大連合へと飛躍することを期待したい。
