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韓国で強まる反米感情、世論調査「好感を持っていない」５５％
米調査機関のピュー・リサーチ・センターが８月２４日（現地時間）発表した世論調査の結果によると、韓国人のうち米国に対し「好感を持っていない」と答えた人は５５％で、昨年の３９％から１６ポイント上昇した。「好感を持っている」と答えた人は４５％で、前年比１６ポイント減少した。「非常に好感を持っていない」という回答は昨年の９％から今年は１８％に増加した。米国に対する韓国人の否定的な見解が半数をこえたのは今回が初めて。また、米国を「信頼できるパートナー」と答えた韓国人は５７％で、前回同じ質問が行われたバイデン政権時代の２２年（８３％）を２６ポイント下回った。 また、米国が世界の平和と安定に「大いに」または「かなり」貢献していると答えた韓国人は４７％で、２３年の７４％から２７ポイント減少した。トランプ米大統領の関税政策についても８５％が否定的な姿勢を示し、このうち６３％は「強く」反対すると答えた。一方、８４％が米国を最も重要な同盟国と回答し、前年に比べ５ポイント減少したが、高い水準を維持した。調査は３月３日～４月４日に韓国の成人１０４５人を対象に実施された。
