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永住許可の厳格化に反対する院内集会、開催…在留手数料も引き上げ
外国人の永住許可を厳格化するガイドライン（指針）案の撤回を求める集会が８月２８日、国会内で開催された。主催は「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」。日本に暮らす外国人の「永住への道」を奪わないでと、当事者らが訴えた。指針案は出入国在留管理庁（入管庁）が４日に公表した。収入が日本人世帯の平均を上回ることや、年金の受給見込み額が厚生年金に３０年加入していた水準に達していることを求めるなど要件を厳格化。永住許可の取り消しに関する指針案も公表され、故意ではない在留カードの不携帯なども、取り消しの対象になり得るとした。移住連共同代表理事で国士舘大学教員の鈴木江理子さんは「十分な議論も当事者の声に耳を傾けることもなく、永住資格の大幅な不利益変更をすることこそ、秩序を乱す行為であり、官製排外主義と言わざるを得ない」と指摘した。政府は８月２５日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料の改定額を定めた政令を決定した。在留資格変更・更新は現行の一律６０００円から期間に応じて１万～７.５万円、永住許可は現行の１万円から２０万円に、それぞれ引き上げる。
