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情勢解説

国家保安法を即刻廃止し良心囚を即時釈放せよ!

【2021年12月3日】

「国家保安法」制定(1948年12月1日)から73年を迎えた12月1日、「国家保安法廃止国民行動(国民行動)」は国会前で記者会見を開き、国家保安法を即刻廃止し良心囚を即時釈放することを要求するとともに、ソウル、釜山、全南、光州、京畿、大田、大邱・慶北、慶南で国家保安法廃止全国行動を一斉に展開した。一方、国民行動は前日30日、国会で「国家保安法被害事例聴取会」を開催、国家保安法による被害者が自らの事例を報告することで、国会(議員)に同法の問題点と乱用実態を知らしめ、同法廃止法案の制定を促進する機会とした。同会には与党「共に民主党」、正義党、「開かれた民主党」の院内代表がメッセージを寄せた。正義党と開かれた民主党が「第21代国会で国家保安法を必ず廃止しなければならない」との立場を明らかにする一方、与党「共に民主党」のユン・ホジュン院内代表は「廃止については賛反世論があり十分な論議が必要」だとして、「国家保安法廃止」を明言しなかった。共に民主党と第一野党「国民の力」は11月9日に国会法制司法委員会で、国家保安法廃止法案を求める国会同意請願の審議を第21代国会会期末(2024年5月29日)まで延期することを決議している。(ニュースレター第15号参照)

 国民行動は国家保安法制定73年を迎えた12月1日に、国会前およびソウルや釜山をはじめとする全国各地で同法廃止を訴えた。しかし、国家保安法の廃止を肝心の国会が妨害している。共に民主党と国民の力は、同法の審議を延期して大統領選挙で争点になることを避けた。共に民主党と文在寅大統領は「朝鮮半島平和プロセス」を提唱し南北和解と平和繁栄を主張するが、国家保安法が存在する限り、実現には困難を伴うといわざるを得ない。「国家保安法を博物館に送ろう」と訴えた盧武鉉大統領の意志を盟友の文在寅大統領は継承し実現しなければならない。また、国家保安法による弾圧を受けた議員が多く所属する共に民主党は、有権者から与えられた169議席を活用し、同法の廃止を求める国民世論に応えなければならない。