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民主労総、全国１０万人全面スト大会「元請けとの交渉をかちとろう」…政府は「法と制度」を点検し必要な措置を取れ
民主労総、ソウル１万・全国１０万人全面スト大会
全国民主労働組合総連盟（民主労総）は７月１５日午後３時からソウル市内で全面スト大会（労働者大会）を開催し、元請けとの交渉（以下、元請け交渉）実現と労働基本権の保障を要求した。ソウル大会には組合員１万余人が結集し、全国では１０万余人が参加した。
この日の大会は、３月１０日の改定労働組合法の施行以後続いてきた上半期元請け交渉闘争を決算し、下半期総力闘争を決意する場として設定された。大会は開会宣言、基調映像、大会辞、各団体発言、文化公演、決議文朗読、パフォーマンスと続き、その後、参加者は市内をデモ行進した。
ヤン委員長、「今年を元請け交渉元年に」
ヤン・ギョンス委員長は大会辞で「今日は、今年を元請け交渉元年にしようとのわれわれの決意を実践する場」だとし、「本当の社長が出てこなければならない。われわれの労働で金を稼ぐ者が責任も取るという常識的で当然の要求を実現させるために、われわれは２０余年闘ってきた」とした上で、「改定労組法が施行され、数多くの下請け非正規職労働者が交渉を要求したが、元請けは依然として交渉を無視し責任回避に終始している。我慢する時間はもはや終わった」と糾弾した。
ヤン委員長は、サムソン電子のイ・ジェヨン会長とＳＫグループのチェ・テウォン会長の財産について「今年わずか３カ月で３７兆ウォン（約４兆円）増えた」と指摘し、「大統領が真に頭を下げるべき英雄は（両会長ではなく）、低賃金高強度労働でも黙々と社会を支えてきた公共部門の非正規職労働者」だと述べた。続けて「労働部長官が飛び回るべきところはサムソン電子ではなく、労働者が職場を失った（争議中の）ホームプラス、ウチャンコネクタ、オプティカル、世宗ホテル」だとし、「李在明（イ・ジェヨン）政権は元請け交渉の回避手段となった施行令と行政指針をすぐさま廃棄し、交渉に出てこない事業主を処罰すべきだ」と要求した。
大会参加者は決議文を通じて「改定労組法は、その趣旨が十分に反映されず、（施行令と行政指針に基づいた）行政府の承認と許可があって初めて交渉が可能な政府当局の制度に転落してしまった」とし、「現在、下請け労働者は（改定労組法の施行後）４カ月目となる交渉の手続きだけを続けている」と明らかにした。続けて「８００をこえる公共部門の元請けが交渉に出てこない問題は、李政権が労働者を尊重していない核心的証拠」だとし、政府に施行令と行政指針の廃棄、特段の対策を要求した。
「法と制度」を点検し必要な措置を取れ
民主労総は５月１日、ソウル光化門一帯で「２０２６世界労働節大会」を開催し、元請けとの交渉をかちとることと労働基本権の全面保障を要求し、７月全面ストを宣言していた。
政府は労働者の権利保障のためには「法と制度」を整備すれば、それで事足れりとしているようだ。改定労組法（※「黄色い封筒法」）が施行されても、現場で実際にどのように機能しているのかを把握しようとしない。ましてや「８００をこえる公共部門の元請けが交渉に出てこない問題」は政府自身が率先して解決すべき懸案である。青瓦台（大統領府）が初めて開催した労働節記念式（５月１日）で、ヤン委員長が政府に模範的な役割を果たすよう注文したのは、そのことが背景にある。
政府は常に労働者の声に耳を傾けながら、「法と制度」が正しく稼働しているかを点検し、必要な措置を取ることが求められている。「光の革命」の中から誕生した「国民主権」政府は、内乱清算に加えて社会大改革も遂行し実現すべき重要課題であることを忘れてはならない。そして労働者は「光の革命」の主要な主体である。
※「黄色い封筒法」とは、韓国の労働組合法（正式には「労働組合および労働関係調整法」）の通称。ストライキにより多額の賠償金を命じられた労働者を支援するため、市民が給料袋に見立てた「黄色い封筒」に寄付金を入れてカンパした運動にちなんだもの。改定労組法の主な改定点は△使用者の範囲拡大：直接雇用関係になくても、労働条件を実質的に決定できる地位にある元請け企業などを「使用者」とみなす△争議行為の対象拡大：労働条件だけでなく、経営側の主要な決定も労働争議の対象とする△損害賠償の制限：ストライキ等で生じた損害に対し、企業側から労働者個人への過度な賠償請求を制限する、である。２０２６年３月施行を前に、政府は「労働者の保護と企業経営のバランス」を目指すとして、下請け企業の交渉窓口一本化などを盛り込んだガイドライン（施行令と行政指針）を出し、労働界の反発を招いた。
（７月２２日）
※写真－民主労総のデモ行進
