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韓国財団が印鑑偽造した理事長の解任案を可決
韓国行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は６月２５日、沈揆先（シム・ギュソン）理事長とパク・ミンソク事務処長の解任案が理事会で可決されたと発表した。同財団は、徴用訴訟の被告の日本企業に代わり、被害者に賠償金を支払う業務を担ってきた。この過程で同財団は不正に作成した財団の印鑑を使用していたことが、行政安全部の監査で明らかになった。行政安全部は今年３月に監査を実施し、沈氏らの解任を要求していた。理事会は解任案可決の発表後、声明を出し、「第三者弁済の過程を綿密に検証できず、長年苦しんできた被害者や遺族、国民の皆様の期待を裏切り、多大なご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪した。
