情勢コーナー
米イラン、覚書発効…米国の敵視政策は破綻…米国の対朝鮮策を注視し警戒しよう
米イラン、覚書発効
トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は６月１７日、両国の戦闘終結を定めた覚書に署名し、覚書は発効した。
トランプ氏は主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）閉幕に当たりフランス東部エビアンで行った記者会見で、「達成しようとしたことの全てか、それ以上を実現する合意に達した」と自賛した。合意について「現在の紛争を終結させ、ホルムズ海峡を開放し、イランが核兵器を二度と保有できないようにするものだ」と説明した。
覚書は△レバノンを含む全戦線での戦闘停止△相互の主権と領土保全の尊重、内政不干渉△ホルムズ海峡の通航を「６０日間に限り、通航料なし」で保障するなどの内容。イランが保有する高濃縮ウランに関しては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下でイラン国内で希釈するとした。イランの核活動や対イラン制裁の解除、凍結資産の引き渡しなどは、最終合意を目指す６０日間の交渉で協議する。交渉期間は延長も可能。
トランプ氏は会見で、イランが合意を順守しない場合は「彼らの頭上にすぐにでも爆弾を投下する」と脅した。イラン外務省報道官は「米国が履行をためらえば、われわれも履行しない」とけん制した。
米国の敵視政策は破綻
米国とイランが戦闘終結を定めた覚書がようやく発効した。米国とイスラエルによるイランに対する侵略戦争が停止したが、これは米国が国際法と国連憲章を踏みにじり先制攻撃で開始した無法・非道な戦争が、何ら成果をあげることなく、結局は破綻（はたん）したことを意味している。
トランプ氏は開戦当初、イランの体制転覆を呼びかけたが、覚書には「主権・領土の相互尊重と内政不干渉」が明記され、敵視政策は通用しなくなった。
また、イラン攻撃の理由としたイランの核開発などはこれからの交渉で協議されることになり、武力で「解決」することはできなかった。
覚書はイランに対する制裁の全面解除に取り組むことにも言及した。
ホルムズ海峡の開放が示すように全般的にみれば、侵略戦争開始前の状態へと回復し、米国は交渉のテーブルに戻らざるを得なくなったといえる。侵略戦争で得たものはなく、敵視政策は破綻した。
トランプ氏は「爆弾を落とす」とイランを威嚇した。力で交渉を有利に進めようとする不誠実な姿勢をただし、イランを攻撃しないことを保障すべきだ。また交渉を円滑に進行するためにも、イスラエルの攻撃停止に責任を果たさなければならない。
米国の対朝鮮政策を注視し警戒しよう
トランプ政権には国際社会で国連憲章違反と批判があがり、内外で孤立を深めた。スペインが国内基地の使用を拒否したほか、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の欧州諸国はイラン攻撃に参加しなかった。
しかし、米国は同盟国・西側諸国との関係回復・強化に乗り出した。まずは欧州連合（ＥＵ）首脳会議やＧ７サミットがその舞台となっている。
トランプ氏はイランの「体制と核開発」を問題視し、武力でこれを「解決」しようとしたが失敗した。失敗を正しく教訓とすれば幸いだが、トランプ政権にそれを望むべくもない。「体制と核開発」でいえば次のターゲットは朝鮮となる。前述の国際会議では「朝鮮の非核化」を要求している。米国主導による韓米同盟の強化、韓米日の軍事協力は進んでいる。これまで以上に、米国の対朝鮮政策を注視し警戒しなければならない情勢を迎えている。
（６月２４日）
※写真－覚書に署名するトランプ大統領
