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李大統領、投票用紙不足問題巡り改憲に言及
李在明（イ・ジェミョン）大統領は６月１９日、青瓦台（大統領府）で開いた記者会見で、統一地方選で投票用紙が不足した問題を巡り、選挙管理委員会（選管）に対し「外部からの監視、けん制をある程度可能にするべきではないか」とし、「法と制度の整備が必要だ」と強調。「監視やけん制の法制度をつくることは違憲と判断される可能性が高い」とし、改憲の必要性に言及した。「与野党の意見が一致すれば、選管の改革に関する改憲も行わなければならない」との考えを示した。憲法では選管を独立機関と規定しており、監査院の監査などを受けない。李大統領は「必要なら大統領が（改憲を）発議する」として、「政界の議論を見極めながら政府も立場を決める」と述べた。
