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朝中首脳が平壌で会談、「関係発展の新たな一章」…「核問題」政策の再定立を
朝中首脳が平壌で会談、「関係発展の新たな一章」
朝鮮中央通信は６月９日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）と国賓として訪朝した中国の習近平国家主席が８日に平壌で開いた首脳会談で、「両党、両国の高官往来を通じた戦略的な意思疎通をさらに緊密にし、政治・経済・文化など各分野での交流と協力を一層拡大・発展させ、朝中関係発展の新たな一章を開く」ことで合意したと報じた。
来月に朝中友好協力相互援助条約の締結から６５年になるのに合わせ、双方が記念行事を開催することでも一致したと伝えた。
また、金氏と習氏は国際・地域問題について意見を交わし、複雑な世界政治情勢の中で両党、両国の戦略的調整と協力を強化し、両国の主権と安全、発展の利益を堅く守り、地域と世界の平和と発展を共同で守る問題に関し、「満足のいく意見の一致が得られた」と報じた。
金氏は「今後も朝中親善を最も重大な第１の戦略的事業として堅持する」として、「両国関係を強固な戦略的関係へと強化し、発展させるためあらゆる努力を尽くす。これはわれわれの不変の選択であり意志」と強調。「情勢がどう変化しようと、わが党と政府は『一つの中国』の原則に立脚し、核心的な利益を守るための中国共産党と政府の政策と立場を全面的に支持し、声援を送る」と述べたという。
同通信は今回の会談について、「強固に発展してきた朝中友好の不変性を明確に誇示し、両党、両国の戦略的な協力関係発展の新たな里程標を築いた歴史的な契機」と評価した。
「核問題」政策の再定立を
朝鮮と中国がそれぞれ米国と対峙関係にある中で、伝統的な朝中関係の復元と強化は朝中両国の願うところだ。また、中国は朝ロ関係を念頭に朝鮮への影響力を強化すること、朝鮮は中ロいずれとも友好的な均衡関係を築くことをそれぞれ望んでいる。朝中首脳会談ではそうした両国の志向と方針が固く一致し、両国の関係が「戦略的パートナー」であることを明確にした。
首脳会談で習氏は公開的に「朝鮮の非核化」に言及することはなかった。朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長は５日の談話で、５月の米中首脳会談で朝鮮の非核化を共通目標として確認したとする米側の発表を否定した。（情勢短信参照）実際、中国側は米中首脳会談後に米側のような「確認」発表はしていない。
米国は中ロに対し朝鮮への「非核化」圧迫を要求してきたが、朝鮮の「戦略的パートナー」となった中ロは受け入れるはずもない。そして朝鮮は繰り返し「核放棄はしない」と言明している。
つまり、ロシアに続いて中国も「朝鮮の核開発・保有」を認めた、あるいは意図的に言及しなくなったと判断することが可能だ。韓米が中国の朝鮮への影響力に期待することで推進してきた「朝鮮の非核化」政策は、もはや通用しないし効果もないことが明らかになった。
朝鮮は米国の敵視政策に変化はないとして核兵器を含む自衛的抑止力を強化しながら、そのことで醸成される安保環境の安定の下で、社会主義強国の建設に邁進する方針を掲げ実践している。憲法にも核保有を明記しており、朝米首脳会談についても「朝鮮の核保有国認定」が前提条件。そもそも「朝鮮の核開発・保有」は米国の敵視政策が原因である。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任１年の記者会見（８日）で、「朝鮮の核問題」について、長期的には必ず非核化を目指すべきであるものの、現実的には短期・中期・長期の目標を設定し、対話を行う必要があるとの認識を示した。
「朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」が、「世界の非核化」の重要な部分であり、最終的には実現されなければならない課題なのは事実。しかし、大量の核兵器を保有する米国は敵視政策を放棄しないまま、「朝鮮の非核化」を要求する。韓国は「敵視政策の放棄」を掲げているにもかかわらず、戦略資産を動員した韓米合同軍事演習を展開し、米国の「核の傘」の下で米国と共に「朝鮮の非核化」を要求する。圧迫をやめ二重基準や矛盾を完全に解消しなければ、朝鮮は対話の場に決して出てこない。
「朝鮮の非核化」政策は見直しを迫られている。李政権は対北３原則（体制尊重、吸収統一排除、敵視行為否定）を言葉だけでなく実質化すると共に、「朝鮮の核問題」について現状に立脚しながら論議し政策を再定立すべきだろう。
（６月１０日）
※写真－首脳会談で握手を交わす朝中首脳
