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不平等打破-韓国社会大転換のための民主労総-進歩政党大統領選挙共同宣言

【2021年11月19日】

民主労総と進歩5政党は、11月13日に開かれた全国労働者大会で、大統領選挙に向けた共同宣言を発表し共同闘争を展開することを明らかにした。同宣言を紹介する。(※部分は補足・注釈)

不平等打破―韓国社会大転換のための民主労総―進歩政党大統領選挙共同宣言

文在寅政権の5年、コロナパンデミックの2年を経ながら、韓国社会の不平等は深まり、労働者・民衆の苦痛はこれ以上耐えられない困難な限界をこえている。これに加えて韓国社会はいわゆる少子高齢化が現実化しており、気候変動、デジタル転換による雇用危機が重なっている。

青年、女性、非正規職労働者、中小商工人らは現実に絶望しており、韓国社会のどこを見ても未来に対する希望を探し出せない。特権と規則違反により既得権を守ることに没頭する政治勢力に、これ以上、国と民衆の運命を任せることはできない。

韓国社会の進歩的発展と民衆の生存権のために、屈することなく闘ってきた民主労総と労働党、緑色党、社会変革労働者党、正義党、進歩党は、第20代大統領選挙を不平等打破―韓国社会大転換の契機とするために、次のように韓国社会大転換の課題を発表し共同闘争を繰り広げることを宣言する。

1.正当な転換を通じて全人類的課題の気候変動に対応する。

○「2030年までに炭素排出50%以上を削減」を法制化を通じて果敢な転換を実現する。

○石炭火力発電所を早期閉鎖し脱原発原則に基づくエネルギー転換を実現する。

○再生エネルギーを拡大し民間発電所の再公営化など発電産業の公共性を強化する。

2.働くすべての市民の労働権、安全権、生活権を保障する。

○特殊雇用・プラットフォーム労働者(※会社・団体と個人事業主として契約し働く形態とデジタル情報通信技術が生み出した業種形態をいうが重なる場合が多い。宅配運転手、ゴルフキャディ、学習雑誌添削者、ウーバー配達者、カカオモビリティ代行運転者など。多くは労働者としての権利を認められていない)・フリーランサー(会社・団体などに所属せず仕事に応じて契約する業種。ジャーナリスト、作家、俳優、歌手、デザイナーなど広範囲にわたる)などすべての労働者の労働基本権を保障する。

○5人未満規模の事業場の労働者、短時間労働者などすべての労働者に例外なく勤労基準法を適用する。

○(※正規職と変わらない)常時業務に対する正規職雇用の原則を制度化し非正規職を撤廃する。

○重大災害処罰法・産業安全保健法を改正しすべての労働者に産業災害保険を適用する。

○最低賃金の大幅引き上げを通じた低賃金―非正規労働者の生活安定を実現する。

3.労組活動する権利を拡大し産別交渉を活性化し雇用不平等を克服する。

○労働条件の実質権限を持つ真の経営者、使用者に交渉義務を課する。

○団体協約の効力拡張制度を改善し産別交渉を活性化する。

4.雇用に対する国家責任を強化する。

○気候変動対応とデジタル転換において労働者主体の正当な対応と転換を実現する。

○保健医療従事者を拡大しケア事業に対する国家責任とケア事業の雇用を拡大する。

○再生エネルギー産業と国家基幹産業の公共性を強化し雇用を創出する。

5.社会サービスの公共性を強化する。

○公共病院を拡大し公共医療システムを構築し医療公共性を強化する。

○社会サービス院法(※社会サービス院の設立と運営および支援に関する法)を改正しケア労働とケアサービスの公共性を拡大する。

○大学序列化を廃止し大学無償教育を実現する。

○鉄道統合、地下鉄公益赤字への支援、統合交通体系の構築とバス安全公営制を実施する。

○情報通信産業の公共性を強化し利用権を保障する。

6.週4日労働制の導入により労働時間を短縮する。

○週4日労働制を導入し労働時間を短縮し雇用を拡大する。

○週16時間の最小労働時間により非正規低賃金労働者の生活安定を実現する。(※労働市場の不安定が深まるにつれ週15時間未満の超短時間労働者が増えている。この場合、生活に困窮するだけでなく法的に休暇制度や社会保険からも疎外される不利益を被るため、週当たり16時間以上の労働時間を保障しようという趣旨)

7,経済民主化の実現、資産不平等の解消により土地と住居の公共性を拡大する。

○基幹産業とプラットホーム産業の公共性を強化する。

○土地公概念に基づき宅地所有上限法・土地超過利得税法・開発利益還収を制定・改正する。

○宅地の公共開発と公共賃貸住宅を拡大し不動産投機を根絶し住居問題を解決する。

○財閥の業務用でない土地所有を禁止し不動産価格を安定化する。

○賃借人の住居権を保障し住居安定を実現する。

8.性差別を解消し社会的少数者の人権を保障する。

○性別分業構造をなくし性別賃金格差を解消する。

○差別禁止法の制定により差別と排除のない社会を実現する。

9.ポストコロナ時代の国家運営を革新する。

○公共性強化、社会政策優位の経済財政政策へと転換する。

○医療公共性を強化し国民の生存権と基本権を保障する防疫安全体系を樹立する。

10.朝鮮半島の平和体制を実現する。

○南北共同宣言の履行、韓米合同軍事演習の中止、平和協定の締結を通じて朝鮮半島の平和体制を構築する。

○思想と良心の自由を抑圧し対朝鮮対決政策を造成する国家保安法を廃止する。