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李大統領、「改憲に超党派的協調を」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は４月６日、国務会議（閣議）で「すでに国民的共感ができている事案から、部分的に段階的に改憲を推進するのが道理」であり、「超党派的な協調が必要だ」とし、改憲案の処理に第１野党「国民の力」の協調を求めた。与党「共に民主党」をはじめとする６党は、６.３地方選と同時に憲法改定の国民投票を行うとし、改憲案には、戒厳発令権の制限、民主化闘争（１９７９年釜馬民主抗争、８０年光州民主化運動）の精神を憲法前文で明記することを含めた。国民の力は「拙速」だと反対を表明。国会が憲法改定を発議するためには、在籍議員（２９５人）の３分の２以上である１９７人の賛成が必要だが、６党と無所属を合わせて１８７議席で国民の力からの賛成が必要な状態
