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光州民主化運動巡る名誉毀損、全斗煥の賠償責任確定
元大統領の全斗煥（チョン・ドゥファン）が回顧録で光州民主化運動（光州事件）を歪曲し、関係者の名誉を毀損（きそん）したとして、遺族らに損害賠償を命じた判決が２月１２日、大法院（最高裁）で確定した。大法院は、事件の真相究明に取り組む「５・１８記念財団」など４団体と、戒厳軍によるヘリからの市民への銃撃を目撃したと証言した神父の遺族が、全氏と長男の宰国（ジェグク）氏を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴とした２審判決を支持した。大法院は、回顧録の記述について虚偽の事実を公開することで関連団体の社会的評価を侵害したと指摘。また、戒厳軍によるヘリ射撃に関する虚偽の事実を摘示し、証言した神父を侮辱したことは、遺族の追悼の思いを侵害したものだと認めた。
