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支援団体「改正『慰安婦』被害者法」可決を歓迎
国会は２月１２日、虚偽の事実を流布するなどして旧日本軍の「慰安婦」被害者の名誉を毀損（きそん）した者を処罰することを柱とする法改正案を賛成多数で可決した。これを受け、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は声明で、「『慰安婦』の被害事実を否定し、被害者を侮辱する行為を明確に禁止し、処罰できる法的根拠がついに整った」とし、歴史的な決定を心から歓迎すると表明した。「韓日歴史正義平和行動」も改正法の可決を歓迎し、「単に被害者個人を保護するレベルをこえ、わたしたちの社会が『歴史の正義』を立て直すための最小限の安全装置を設けたという点で、その意味は大きい」と評価した。改正「慰安婦」被害者法は「慰安婦」被害者を誹謗（ひぼう）する目的で、事実を否定・歪曲したり虚偽事実を流布したりして名誉を毀損した場合、５年以下の懲役または５０００万ウォン（約５３２万円）以下の罰金に処することを柱とする。
※写真－「水曜集会」（１８日）の参加者
