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米「国家防衛戦略」発表…韓国は同盟関係を見直せ
米「国家防衛戦略」発表
トランプ米政権は１月２３日、国防政策の指針を示す「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」を発表し、本土防衛を最優先課題と位置付けた。また、全ての同盟国に対し、防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比５％以上とするよう要求した。
国防戦略の発表はバイデン前政権下の２０２２年以来。過去の戦略では中国との大国間競争を最重視してきたが、本土防衛が最優先と位置付けた。ただ、今回の戦略でもインド太平洋地域での中国抑止を引き続き重視する姿勢を示した。
国防戦略は「トランプ大統領が述べた通り、米軍の最優先課題は本土防衛だ。国防総省はそれを優先する」と明言。その上で「（主要には南北米大陸を指す）西半球における国益の確保も含む」と主張した。具体的には、不法移民の強制送還、「麻薬テロリスト」への対抗に加え、デンマーク自治領グリーンランドやパナマ運河などへの「米国の軍事的・商業的アクセスの確保」を例示した。
同盟国の軍事費に関しては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が昨年６月に合意した軍事費３．５％、安保関連のインフラ整備１．５％の計５％を「新たな国際標準」と位置付け、この達成を要求した。また、「模範的な同盟国」には武器売却や情報共有などで優先的に処遇すると強調した。
中国に対しては、「米国やその同盟国を支配できないようにする」と説明。軍事力増強を警戒しつつ、偶発的な衝突回避や緊張緩和のための対話を目指す姿勢を示した。ただ、今回の戦略は台湾には一度も言及しなかった。
北朝鮮（※正しくは朝鮮、以下同じ）に対しては「米国が重要ながらもより限定的な支援をし、韓国が抑止の主要な責任を担う」とし、朝鮮半島における米軍の態勢を「更新する」と述べた。
韓国は同盟関係を見直せ
トランプ政権が発表した国家防衛戦略は、昨年１２月に公表された「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の下位文書にあたるもの
国防戦略は「米国が何十年も防衛を補助してきた時代」の終わりを宣言。対国内総生産（ＧＤＰ）比５％以上の防衛費目標を「新たな国際標準」だとして、他の同盟国にも達成を迫った。「模範的な同盟国」には武器売却や情報共有での優遇という「アメ」をちらつかせた。
今回の国防戦略は当初、昨年秋に公表予定だった。しかし、米国が本土防衛と西半球での国益確保を優先する姿勢を示す中、米軍内外から対中抑止の欠落を懸念する指摘が相次ぎ、見直されたとされる。
ただ、最終的にインド太平洋での中国抑止は盛り込まれたものの、それ以外の脅威に対しては同盟国に「主要な責任」を押しつける記述が目立った。ロシアには欧州が、北朝鮮（※正しくは朝鮮）には韓国が前面に立つよう促し、米国は「より限定的な支援」にとどめることを強調した。国際秩序の維持よりも米国の利益を優先し、同盟国には「請求書」を突き付けるとする「米国第１主義」が基調となっている。
韓国をはじめとする同盟国は「米国第１主義を掲げて自らの権益だけを追求する米国とこれ以上、同盟関係を維持する必要はない」と認識し、米国の支配と干渉から脱し自主権を回復するために同盟関係を見直す、絶好の機会としてとらえるべきだ。（２月１１日）
※米国「国家防衛戦略」
