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外国人支援団体、「ヘイト反対」声明発表
衆院選候補者による選挙活動でのヘイトスピーチを懸念する外国人支援の１１団体は１月２６日、排外主義の扇動に反対する声明を発表し、国会内で会見した。声明は、昨年７月の参院選で自民党や参政党などが外国人の権利を制限する公約を掲げたことで、有権者の中に差別発言が広がったことを指摘。衆院選候補者が外国人への偏見を煽らないことを求めた他に、選挙管理委員会などの行政や報道にチェックと差別批判を求めた。移住連の鳥井一平共同代表理事は、国民の生活苦の原因を移民になすりつけることは歴史的な常套（じょうとう）手段だと主張。「わたしたち市民がどう闘うかだ」と述べた。
