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情勢解説

民主労総、平等社会実現を求め全国で全面スト決行!

【2121年11月1日】

民主労働組合総連盟(民主労総)は10月20日、ソウルをはじめ全国14地域で55万労働者が一斉に「不平等打破と平等社会への大転換のための第一歩 10・20全面ストライキ」に突入した。拘束中のヤン・ギョンス委員長に代わりユン・テックン首席副議長が大会辞を通じて「生産の主役であり歴史発展の主体である労働者階級が、自身の運命を自ら開拓していくために全面ストを宣言した」「委員長を拘束できても、闘争は拘束できない」と述べた。続けて「一年に2300余人が産業災害で死亡し、生涯働いてもソウルのアパート一つ手に入れることができず、5人未満の事業場の労働者は勤労基準法も代替休日も重大災害処罰法も適用されず、非正規職労働者が1100万人をこえる、これが国なのか」と反問し、「5年前、1700万人が広場で叫んだ『国らしい国』。積弊清算と不平等解消へと、みながともに生きることができる国をつくろう」と訴えた。ソウルの大会には進歩党のキム・ジェヨン大統領選挙候補も参加した。全面ストに先立ち、16日には米ロスアンゼルスで在米同胞や米国進歩団体の会員らが支持・支援の集会を開催、18日には正義党、進歩党、労働党、緑色党、社会変革労働者党の代表が支持・支援の記者会見を開いた。全面スト後、警察がスト関係者約10人に出頭を求めるなど捜査に着手する中、全国民衆行動などは26日、記者会見を通じて「民主労総の全面ストは正当であり、弾圧を中止せよ」と訴えた。

委員長が不当に逮捕・拘束され、当局により集会・ストへの遮断・封鎖などの妨害と捜査・連行などの弾圧を受ける中でも、民主労総は「不平等打破と平等社会実現」を掲げて、10・20全面ストを予定どおり全国で決行し声をあげた。コロナパンデミックによる政治・経済・社会的な負担やしわ寄せが労働者に集中、転嫁されてはならない。民主労総は防疫規則を厳守しながら集会やストを実施してきたが、当局の一方的な弾圧はやむことがなく、政府は民主労総が求める対話と協議にも応じようとしない。文在寅大統領が掲げた「労働尊重を目指す社会」は、労働者の切実な声に耳を傾けてこそ実現できるはずだ。