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駐韓米大使館、４５年間賃貸料を払わず
祖国革新党のキム・ジュニョン議員は１０月１３日、国会外交通商委員会の外交部に対する国政監査で、「米国政府は１９８０年から今年まで４５年間、ソウル光化門に位置する大使館庁舎の賃貸料を全く払っていない」と指摘し、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官の責任を追及した。キム氏によれば、推定賃貸料は年間１９３億ウォン（約２０億５千万円）だが、韓国政府は米公館の維持のために毎月６億５千万ウォン（約６９００万円）を支出している。趙氏が「米国の対外援助機関ＵＳОМとの契約（６２年に韓国政府とＵＳОМが事業約定を結び、韓国政府所有の土地にＵＳОМ事務室として建てられた建物に大使館が入ったというもの）を下に米大使館と協議している」と述べたのに対し、キム氏は「大使館がＵＳОМとの関係を継承していないことは法的に明らか」と反論。韓国政府が米大使館に請求しないために生じている問題だと政府の姿勢を批判した。
