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検察庁廃止、政府組織法改正案を閣議決定
韓国政府は９月３０日の閣議で、検察庁の廃止や企画財政部の分割を柱とする政府組織法改正案を決定した。同改正案には検察庁を廃止して重大犯罪捜査庁と公訴庁を新設し、検察の捜査・起訴機能を分離する内容が盛り込まれている。検察庁の廃止や重大犯罪捜査庁・公訴庁の設置は１年の猶予期間を設け、来年１０月２日に重大犯罪捜査庁・公訴庁が設置される。検察庁は設立から７８年で廃止されることになる。検察庁の業務のうち、捜査は重大犯罪捜査庁が、起訴は公訴庁が担当する。一方、同改正案により企画財政部は財政経済部と企画予算処に分割される。来年１月２日に施行される。女性家族部は性平等家族部に名称を変える。
