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労働新聞、「周辺での米国の武力増強＝巨大な発進基地化」を指摘
朝鮮労働党機関紙・労働新聞は５月３日、米国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）模擬迎撃訓練を非難する軍事論評「米国の武力増強行為は本土安全の不確実性を倍加させる賢明でない選択」を掲載した。論評では「『本土防衛』の看板の下で行われた今回の訓練は本質上、わが国家との核戦争を既定事実化した攻撃的性格の軍事行動である」と指摘。そして△米第７空軍が韓国の群山空軍基地から３１機の戦闘機Ｆ１６を烏山空軍基地に移動・配備し、２度目となる「超強力飛行団」を構成する計画を発表し、２０機のステルス戦闘機Ｆ３５Ａを群山に常時配備する方案を検討していること△１月に嘉手納空軍基地にステルス戦闘機Ｆ３５Ａを、３月にはＦ３５Ｂを岩国空軍基地に追加配備したことに次いで、数日前には２機の戦略爆撃機Ｂ１Ｂを循環配備の名目の下、三沢空軍基地に長期駐屯させたことに言及した上で、「朝鮮半島の周辺地域は米空軍の戦略資産が大挙集合した巨大な発進基地と化した」と強調した。
