情勢コーナー
「センシティブ国」指定は米国の低劣な内政干渉
【2025年3月28日】
米国エネルギー省が、韓国を安全保障や核不拡散などで特別に注意が必要な「センシティブ国」に指定したことが最近、遅れて明らかになった。この問題を巡り、政府・与党と野党は相互に責任転嫁し、政府はあわてて米国との協議に乗り出し弁明に追われる事態が繰り広げられている。だが、この問題の本質は米国の内政干渉だと指摘する民プラスの記事（３月１８日）を紹介する。
米国が大韓民国を「センシティブ国」に指定した事実が遅れて知られることになった中、野党は「政府・与党が核武装論を主張し起きた外交惨事」だと批判する。しかし、これは問題の本質からはずれた対応だ。
センシティブ国の指定は、米国が韓国の混乱事態に乗じた低劣な内政干渉である。批判の矢は米国に向けられなければならない。
米エネルギー省（ＤＥО）は１月、バイデン政権下で韓国をセンシティブ国と指定した。韓国が尹錫悦（ユン・ソンニョル）の内乱犯罪で混乱する中、こうした措置は韓国の主権と外交的自律性を侵害する行為である。政治的混乱状況の中で、韓国内の権力構図の再編に影響力を行使しようとする米国の腹黒い意図が隠されている。
米国は様々な部署でセンシティブ国のリストを別々に作成する。今回、韓国はエネルギー省のリストに含まれた。エネルギー省は、原子力、ＡＩ、スーパーコンピューター、原子力技術などの先端技術を管理する。センシティブ国指定により、これらと関連した研究協力、燃料供給、機関協力が制限される。
そしてＡＩ・半導体企業の対米協力がさらに難しくなる。結果的に韓国の先端産業の競争力が委縮し、米国の技術への依存度がより深まることになる。
しかも米国は事前の協議や通知の手続きを経ずに、韓国をセンシティブ国に指定した。米国と協力する研究機関、企業、大学などが従来とは異なる厳格な手続きを要求され、調査した結果、指定が判明した。これは、米国が意図的に韓国政府を圧迫し、政治的影響力を行使しようとしていることを意味する。
一部では、尹錫悦政権が核武装論を提起したり、内乱状態を示したことが、米国の措置を呼び起こしたと解釈されている、しかし、これは本質を曇らせる主張だ。
米国が韓国をセンシティブ国に指定した理由は、韓国国内の特定の論争のためではなく、韓国の政権交代の過程で、自国の政策に忠実に従う政権を確立するために、米国が戦略的に介入したことである。
米国は現在、大統領選挙が早期に実施される場合に備え、自国の利益に合致する政権を確立することに集中している。米国が韓国を戦略的に管理している点を考慮すれば、今回の決定が単なる技術協力の問題ではなく、政治的圧迫の手段として活用されるのは明らかだ。
一部では、米国が今回の措置を取ったのは、韓国国内の論難による避けられない決定だったと主張し、同措置に対する反発を自制すべきだと指摘する。しかし、これは結果的に米国が内政干渉を正当化する論理に過ぎない。
米国が韓国の技術力と産業発展をけん制し、政治的方向性を統制しようとする動きを見せているにもかかわらず、これを容認するのは国家主権を放棄することである。特に、弾劾局面でこのような指定が行われた点を考量すれば、これは韓国の政治的自主性を破壊しようとする試みである。
米国が韓国をセンシティブ国に指定したのは、韓国の政治的混乱を利用した圧迫戦術であり、侵略的な内政干渉と見なければならない。
これを容認する態度は事大主義に陥った愚かな行為だ。韓国政府と国民は米国の圧迫に屈服してはならない。米国の侵略的介入を正しく認識し、強く抵抗しなければならない。そうでなければ、韓国はこれからも米国の戦略的道具として利用されるだろう。また、政治的混乱は整理されずに持続しながら、米国の下請け国家の地位から逃れられないだろう。
原文
http://www.minplusnews.com/news/articleView.html?idxno=15954
