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朝鮮が米政府を非難、トランプ政権発足後初めて
朝鮮外務省の報道官は２月２日、談話を通じ、ルビオ米国務長官が米メディアとのインタビューで朝鮮を「ならず者国家」と述べたことに対し、「（朝鮮を）冒涜する妄言」だと反発し、米国を「最も不良な国家」と非難した。朝鮮中央通信が３日に報じた。第２次トランプ米政権発足後、朝鮮が正式に米国を非難したのは初めて。声明は「米国の対外政策を総括する人物の敵対的な言動は何も変わっておらず、米国の対朝鮮敵視政策を改めて確認する契機になった」と強調し、「これを強力に糾弾し排撃する」と表明した。そして「朝鮮民主主義人民共和国に常に敵対的で、これからも敵対的であろう米国のいかなる挑発行為も決して黙過できない。これまでと同様に相応の強力な対応を取っていく」と警告した。トランプ氏は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）との「親密な関係」を強調しながら、接触に意欲を示すが、朝鮮は第１期トランプ政権との交渉を総括し、敵視行為を継続する米政権を「相手にしない」としている。
長生炭鉱「追悼集会」開催、潜水調査も実施
１９４２年２月３日に山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で発生した水没事故の犠牲者１８３人（朝鮮人１３６、日本人４７）を追悼する集会が２月１日、跡地近くの「追悼ひろば」で、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の主催により開催された。刻む会の井上洋子共同代表をはじめとする同会メンバー、韓国遺族会の楊玄（ヤン・ヒョン）会長ら韓日の遺族、韓日の行政担当者、社会民主党党首の福島みずほ参院議員ら国会議員、同胞、日本人約４５０人が参加し、犠牲者の冥福を祈ると共に、日本政府に対し遺骨の収容、返還を強く求めた。あわせて潜水調査が前日まで３日間実施された。遺骨や遺品は発見されなかったが、刻む会では調査状況を踏まえ、４月に３回目の潜水調査を計画している。
「日朝全国ネット」発足、日朝交流の促進を図る
日本と朝鮮の民間交流を促進することを目的とした全国組織「日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク」（日朝全国ネット）が２月８日、都内で結成総会を開催し発足した。結成総会には、平和フォーラムをはじめとする日朝友好連帯団体の代表やメンバー、朝鮮総連幹部らが出席した。総会では日朝国交正常化、在日朝鮮人の権利確立、東北アジアの平和と安定を活動方針として確認。保坂正仁（日朝議連共同代表）、中村元気（福岡県日朝友好協会会長）、藤本康成（平和フォーラム顧問）の３氏が共同代表に就任した。朝鮮総連の朴久好（パク・クホ）第1副議長は来賓あいさつで「朝日友好交流と関係正常化、朝鮮半島の反戦平和のための運動史に新しい1ページを刻む画期的なできごと」と強調し、日朝全国ネットとの連帯を表明した。朝鮮政府も祝電を送った。
