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情勢解説

大統領選挙に向けた進歩陣営の共同対応機構が発足した。「民衆の声」の記事を紹介する

【2021年9月23日】

民主労総、進歩政党の大統領選共同対応機構が発足「『候補一本化』までオープンな論議」/「10・20民主労総全面ストに連帯…進歩政党だけでなく進歩陣営の団結へと」(「民衆の声」9月7日)

民主労総と正義党、進歩党、緑色党など進歩政党が大統領選挙に対する戦略を論議し実践する共同対応機構を発足させた。記者会見前に開かれた会議では、同機構の公式名を「不平等体制打破のための民主労総・進歩政党2022大統領選挙共同対応機構」とした。イ・ヤンス民主労総政治委員長は「気候変動とこれによる産業再編、ジェンダー問題など進歩的議題が大統領選挙で論議されるよう共に努力する」とし、「こうした政策的対応だけでなく、すべての問題をオープンに論議しようと合意した」と説明。拘束されたヤン・ギョンス民主労総委員長の代理として参席したユン・テッキュン首席副委員長は「保守野党の候補からは、コロナ禍で追い込まれた民衆や街頭へと追い出された労働者、農民、都市貧民の話は出てこない」と指摘しながら、「民主労組は来年3月の大統領選挙で進歩政党がさらに大きな希望を生み出し、さらに大きな政党になるよう、全力を傾け共に進む」と強調した。記者会見では「われわれは共同の努力を通じて、大統領選挙で韓国社会の根本的転換と代案勢力の構築のための進歩的議題を提示し、国民の間で世論化するために実践する」と明らかにした。また「10月20日の民主労総全面ストをはじめ労働者、農民、貧民の闘争に連帯する」「9月25日の『気候変動の日世界共同行動』などテーマ別の闘争を共に組織する」と計画を説明した。続けて「こうした実践を通じて、進歩政党間の団結と進歩陣営の団結を図る」「共同の努力を通じて積み重ねた信頼を土台に、低い水準の実践的連帯から高い水準の候補一本化までオープンに論議する」とした。候補一本化問題と関連して、進歩党の候補であるキム・ジェヨン党代表は「共同対応機構について、党員の意を集めて進歩政治の統合・連帯を模索することを党論として定めた」「この機構で選挙に臨む戦略・戦術も共に論議することは党内で確認ずみ」だと明らかにした。正義党のヨ・ヨングッ代表は「候補一本化までオープンに論議するということだが、そこまでには険しい日程が多く存在する」「具体的に機構を進める過程で必要なことは、党内の機関決定を経て推進する」と述べた。