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【2024年11月22日】
「韓米日事務局」設立、「フリーダム・エッジ」実施…実動する韓米日軍事同盟
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ、ペルー・リマ）首脳会議への参加を契機に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とバイデン米大統領、石破茂首相が１１月１５日（現地時間）、韓米日首脳会談を開催し、３カ国の安全保障や経済分野での協力強化に向けた調整を担う「韓米日調整事務局」を設立することで一致した。会談の冒頭、尹大統領は「発足する事務局はより大きな協力を導く堅固な基盤となる」と述べた。自主統一平和連帯は１４日、ソウル光化門で「陣営対決の構造化、主権と平和をき損する韓米日事務局の設置に反対する」記者会見を開催し、事務局の設置は事実上の韓米日軍事同盟の完成を意味し、その執行機能を強化するためだと批判した。一方、韓米日が海や空、サイバーなど複数領域で行う共同訓練「フリーダム・エッジ」が１３～１５日、済州島の南方で実施された。同訓練は今年６月に初開催され今回が２回目。
※写真－「フリーダム・エッジ」を視察し会見するエマニュエル駐日米大使
国家保安法廃止国民行動、月例行動を実施…公安弾圧を糾弾
国家保安法廃止国民行動は１１月１４日、ソウル光化門のトンファ免税店前で先月に続いて「平和と人権のために、決別する決心 国家保安法廃止 月例行動」を実施。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による公安弾圧を糾弾し国家保安法の廃止を訴えた。月例行動では、この間の公安弾圧は、尹錫悦退陣運動の中心である韓国進歩連帯や民主労総を国家保安法で弾圧し、政権危機を免れようとする政権側の旧時代的な発想であり行為だと糾弾の声が上がった。韓国進歩連帯のハン・チュンモク常任共同代表は「書店で販売される書籍を利敵表現物として家宅捜索した」とし、「当局の許可を受けたり関連法ですでに処罰された件を国家保安法で再び処罰するとは言語道断だ」と批判。さらに「南北海外間の政策協議を『国家転覆行為』と規定した」と不当性を指摘した。月例行動は毎月第２木曜日に実施される。
