情勢コーナー
民生破たん・民主主義破壊・戦争助長・親日売国 尹錫悦政権は退陣しろ！
【2024年10月11日】
尹政権退陣時局大会、全国で開催
「退陣の広場を開こう！ 尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権退陣時局大会」が９月２７、２８日、ソウル崇礼門（南大門）をはじめ全国１５カ所で一斉に開催された。ソウル（首都圏）大会には約１万人、全国では約１０万人が結集した。ソウル大会の参加者は大会後、大統領室庁舎に向けてデモ行進した。大会は尹錫悦政権退陣運動本部、全国民衆行動、自主統一平和連帯、全国非常時局会議が共催し、キャンドル行動と大会場を共有した。
大会では全国非常時局会議のキム・サングン常任顧問と自主統一平和連帯のイ・ホンジョン常任代表議長、尹錫悦政権退陣運動本部のパク・ソグン共同代表が大会辞を発表。「拒否権を乱発し、民主主義を破壊し、憲法をじゅうりんする尹大統領を大統領と認めるわけにはいかない」「尹政権は戦争の危機を煽り、親日歴史クーデターを企て、民生を破たんさせている」「朴槿恵（パク・クネ）政権を引きおろし新しい歴史をつくり出した労働者・農民・貧民・庶民と民主人士らは、尹政権に立ち向かい再び闘うだろう。共に新しい韓国の建設に乗り出そう」と主張した。
民主労総のヤン・ギョンス委員長が「反民主・反民衆・反国家勢力の尹政権をいまこそ終わらせよう」と決意表明した。
主催者側は尹政権の退陣を求める「尹錫悦退陣国民投票」を１０月８日から１２月７日まで広範囲に展開し、国民の退陣意思を集めると明らかにした。今大会に続いて１１月９日、２０日、１２月７日と連続して退陣総決起大会が開催される。
同日、「尹錫悦ОＵＴ青年学生共同行動」が発足し、１１月９日に「青年学生総決起」を開催すると発表した。
尹大統領、続く拒否権行使
尹大統領が１０月２日に拒否権を行使して国会に再議を求めた３法案が、４日の国会本会議で否決され、廃案となった。尹大統領が拒否権を行使した法案の数は計２４。
３法案は、尹大統領夫人のキム・ゴニ氏を巡る疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させる特別法案（拒否権行使は２回目）、海兵隊員の殉職事故の捜査に圧力がかけられた疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させる特別法案（拒否権行使は３回目）、地方自治体が商品券や地域通貨などを発行する際の国の財政支援を裁量規定から義務規定に強化する内容が盛り込まれた「地域貨幣法」改正案。
拒否権が行使された法案が再可決されるためには、在籍議員（３００人）の過半数の出席と出席議員の３分の２以上の賛成が必要だが、全議員が参加した採決では与党「国民の力」が反対票を投じ、いずれの法案も否決された。
第一野党「共に民主党」は７日から始まる国政監査でキム氏を巡る疑惑を徹底的に検証し、１１月に特別法案を再提出する計画。
地検、キム・ゴニ氏に「嫌疑なし」
ソウル中央地検は１０月２日、牧師のチェ・ジェヨン氏から高級ブランドバッグなどを受け取ったとして、「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律（請託禁止法）」違反容疑のキム・ゴニ氏について、尹大統領の職務との関連性や対価性がないとし、「嫌疑なし」で不起訴処分とした。
検察は今年８月にもキム氏を嫌疑なしとする結論を下していたが、同氏の事情聴取を検察庁舎外で行ったのは特別扱いだとの批判が出ると、イ・ウォンソク検事総長（当時）は外部の民間委員からなる検察捜査審議委員会に意見を求め、同委員会は満場一致で嫌疑なしとの結論を出した。
その後、チェ氏が別途申し立てて開かれた同委員会は、チェ氏を請託禁止法違反の罪で起訴するよう勧告した。
２回の審議で相反する判断が示され、検察は処分を巡って苦慮したが、最終的に全て嫌疑なしとすることで事件を終結させた。
大統領室は３日、検察が「嫌疑なし」で不起訴処分としたことについて、「嫌疑がないことが明白な事案」と強調した。チェ氏側は７日、検察の処分を不服として抗告した。
尹大統領・与党の支持率、世論調査で共に最低値
世論調査会社のリアルメーターが９月３０日に発表した調査結果によると、２３～２７日に全国の１８歳以上の２５０７人を対象に実施した調査で、尹大統領の支持率は２５．８％だった。また、２６～２７日に全国の１８歳以上の１００３人を対象に実施した政党支持率の調査によると、与党「国民の力」の支持率は２９．９％で、いずれも政権発足後の最低を更新した。
世論調査会社の韓国ギャラップが、全国の１８歳以上の１００２人を対象に１０～１２日に実施した調査でも、尹大統領の支持率は２０％、国民の力の支持率は２８％でともに政権発足後の最低を更新した。
尹大統領、北が核使用なら「政権終末」
尹大統領は１０月１日、京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）で開かれた「国軍の日」記念式典で演説した。尹大統領は「北が核兵器の使用を企てるなら、わが軍と韓米同盟の圧倒的な対応に直面することになる。その日が北の政権終末の日になるだろう」と警告した。
この日創設された、北朝鮮（※正しくは朝鮮、以下同じ）の核・大量破壊兵器の抑止と対応を主要任務とする「戦略司令部」については、「北の核と大量破壊兵器から国と国民を強固に守る中核部隊になるだろう」と期待を示した。
韓国軍は記念式典で、北朝鮮全域を対象に超精密・超高威力打撃が可能な新型弾道ミサイル「玄武５」を初公開した。「死の白鳥」の異名を持つ米戦略爆撃機Ｂ１Ｂも初めて記念式典に登場した。
朝鮮中央通信は４日、尹大統領が「国軍の日」記念式典で北朝鮮の核に対し強い警告を発したことについて、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が「尹錫悦傀儡（かいらい）」「何かまともでない人」などと非難したと報じた。キム・ヨジョン党副部長は前日出した談話で、玄武５や戦略司令部を非難した。
尹政権には退陣しかない
４・１０総選挙で示された政権審判の民意を無視し、ひたすら独断と専横の政治を繰り広げる無能・無責任の尹政権。国民多数が支持するキム・ゴニ関連疑惑特別検察法案、海兵隊員殉職事故特別検察法の採決を「巨大野党による立法権の乱用」「３権分立の憲政秩序が危機」だと非難しながら、大統領の拒否権乱発で両特検法を葬り去る一方、検察によるシナリオ「キム・ゴニは嫌疑なし。だから特別検察法は不要」との主張を繰り広げて、野党に対抗し世論を鎮静化しようとしている。
しかし、キム・ゴニ氏については、高級ブランドバッグを受け取った疑惑や輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作事件への関与疑惑に加えて、総選挙で候補者の公認に介入した疑惑なども浮上し、政権にとっては世論調査の結果に加えてキム氏に関連した悪材料が増えるばかりだ。
４日の両特検法の再議決では、野党・無所属議員が全て賛成票を投じたとするならば、国民の力から賛成２票と棄権・無効２票、計４票の離脱票が出たことになる。国民の力のキム・ジョンヒョク最高委員はＳＢＳラジオの番組で、「キム・ゴニ氏が謝罪するなど一定のけじめをつけなければ今後も引きずることになり、悪影響を及ぼす恐れがある」と述べた。まだ大きな動きではないが、与党内の危機感をうかがわせる兆候だ。医学部定員増を巡る医療問題では、大統領室と与党、特にハン・ドンフン党代表の支持勢力との間で生じた不協和音により、対立が浮き彫りになっている。
尹大統領は「国軍の日」記念式典で「政権終末」と朝鮮を最大限刺激する発言をした。当然、朝鮮の強い反発を招き、「対北ビラ散布→対南ゴミ風船→対北拡声器宣伝」と同様の対立が繰り返されながら、その強度が高まっていくのは明らかだ。
尹錫悦政権退陣時局大会では「尹政権退陣！」のコールが全国で一斉に響き渡った。退陣時局大会を始発点に退陣総決起大会が連続して開催されながら、尹政権退陣要求の大きなうねりがつくり出されるだろう。国民から見放された尹政権には退陣しかない。
※写真－ソウルで開催された「９．２８尹錫悦政権退陣時局大会」
