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【2024年10月11日】
梨泰院惨事の地裁判決…龍山区長に無罪
2022年10月に発生した梨泰院惨事(159人死亡、195人負傷)で、事故前後の対応が不十分だったとして業務上過失致死傷などの罪に問われた地元の龍山警察署長(当時)、李林宰(イ・イムジェ)被告に対し、ソウル西部地裁は9月30日、禁錮3年の実刑判決を言い渡した。地裁は「メディアの報道や警察の情報報告などを総合すれば、2022年のハロウィーンに梨泰院の傾斜路地には多くの人が集まり、歩行者が互いに押し合って圧迫し(歩行者の)生命、身体に深刻な危険性があると予想することができたと判断される」と指摘した。一方、業務上過失致死傷などの罪に問われた地元自治体のトップ、朴熙英(パク・ヒヨン)龍山区長には「業務上注意義務は自治区の抽象的な注意義務に過ぎず、具体的な注意義務を規定するとはみなしがたい」として無罪が言い渡された。求刑は懲役7年だった。遺家族は判決後の記者会見で「免罪符を与えた判決」と強く反発し、「第2審で被告人らの罪業が認定されるよう最善を尽くすと」と明らかにした。
※写真-無罪判決に怒りの声を上げる遺族たち
在韓米軍駐留経費巡る韓米交渉が妥結…2026年は8.3%上昇
2026年から5年間の在韓米軍の駐留経費負担を定める「第12次韓米防衛費分担特別協定」(SMA)締結のための韓米交渉が10月4日、妥結した。2026年の駐留経費の韓国側負担額は前年比で8.3%上がった1兆5192億ウォン(約1660億円)に決まった。2030年までの毎年の引き上げ率は現行の国防費の増加率ではなく、消費者物価指数(CPI)の上昇率が適用されることになった。協定文は正式署名を経て、韓国国会の批准同意を得た後に発効される。参与連帯軍縮センターは同日の論評で「すでに駐留経費を過大に負担しており、軍事建設費・軍需支援費の未執行分が1兆7千億ウォン(約1858億円)に達するのに、2026年分を8.3%も増額するのは納得しがたい」と批判し、「国会は精査し再協議を要求すべき」と主張した。進歩党は6日、国会で妥結案に反対すると明らかにした。一方、趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官は7日の国会国政監査で、今回の交渉が比較的早期に妥結した背景について、11月の米大統領選による不確実性を解消するためだったと述べた。