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【2024年10月11日】
梨泰院惨事の地裁判決…龍山区長に無罪
２０２２年１０月に発生した梨泰院惨事（１５９人死亡、１９５人負傷）で、事故前後の対応が不十分だったとして業務上過失致死傷などの罪に問われた地元の龍山警察署長（当時）、李林宰（イ・イムジェ）被告に対し、ソウル西部地裁は９月３０日、禁錮３年の実刑判決を言い渡した。地裁は「メディアの報道や警察の情報報告などを総合すれば、２０２２年のハロウィーンに梨泰院の傾斜路地には多くの人が集まり、歩行者が互いに押し合って圧迫し（歩行者の）生命、身体に深刻な危険性があると予想することができたと判断される」と指摘した。一方、業務上過失致死傷などの罪に問われた地元自治体のトップ、朴熙英（パク・ヒヨン）龍山区長には「業務上注意義務は自治区の抽象的な注意義務に過ぎず、具体的な注意義務を規定するとはみなしがたい」として無罪が言い渡された。求刑は懲役７年だった。遺家族は判決後の記者会見で「免罪符を与えた判決」と強く反発し、「第２審で被告人らの罪業が認定されるよう最善を尽くすと」と明らかにした。
※写真－無罪判決に怒りの声を上げる遺族たち
在韓米軍駐留経費巡る韓米交渉が妥結…２０２６年は８．３％上昇
２０２６年から５年間の在韓米軍の駐留経費負担を定める「第１２次韓米防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）締結のための韓米交渉が１０月４日、妥結した。２０２６年の駐留経費の韓国側負担額は前年比で８．３％上がった１兆５１９２億ウォン（約１６６０億円）に決まった。２０３０年までの毎年の引き上げ率は現行の国防費の増加率ではなく、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が適用されることになった。協定文は正式署名を経て、韓国国会の批准同意を得た後に発効される。参与連帯軍縮センターは同日の論評で「すでに駐留経費を過大に負担しており、軍事建設費・軍需支援費の未執行分が１兆７千億ウォン（約１８５８億円）に達するのに、２０２６年分を８．３％も増額するのは納得しがたい」と批判し、「国会は精査し再協議を要求すべき」と主張した。進歩党は６日、国会で妥結案に反対すると明らかにした。一方、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は７日の国会国政監査で、今回の交渉が比較的早期に妥結した背景について、１１月の米大統領選による不確実性を解消するためだったと述べた。
