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高まる「尹政権は退陣しろ!」の声…全国で「9.28退陣時局大会」開催

【2024年9月27日】

尹大統領、「反国家・反韓国勢力」「反改革勢力」発言

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は9月10日、ソウル市内のホテルで開かれた南北統一政策に関する大統領諮問機関・民主平和統一諮問会議の会合に出席し、「北の宣伝、扇動に同調する社会の一部の反韓国勢力に対抗し、自由の力で国の未来を守ってほしい」と呼びかけた。

尹大統領は8月19日の閣議でも「社会内部では自由民主主義体制を脅かす反国家勢力が暗躍している」とし、野党が「国民を分裂させている」などと主張していた。

 尹大統領は9月13日、大統領直属の国民統合委員会で、「改革の歩みを止めない」として、「社会の構造的な問題点を根本から解決するため、反改革勢力の抵抗に屈せず年金・医療・教育・労働の4大改革を強く進めている」と強調した。 

尹大統領支持率20%、就任後最低値

世論調査会社の韓国ギャラップは9月13日、調査(10~12日に実施)結果を発表。尹大統領の支持率は20%で、就任後最低を記録した。不支持率は70%で、就任後最高となった。政党支持率でも与党「国民の力」が28%で、尹政権発足後の最低を更新した。

また、世論調査会社のリアルメーターが16日に発表した調査(9~13日)結果によると、尹大統領の支持率は27.0%、不支持率は68.7%だった。支持率は同社の調査でこれまで最低だった2022年8月第1週(29.3%)を下回り、現政権発足後の最低記録を更新した。

野党、「特検2法」国会可決

 政府から独立した特別検察官に尹大統領の妻、キム・ゴニ氏を巡る疑惑と、海兵隊員の殉職事故を巡る疑惑を捜査させる二つの特別法(特検法)案が19日の国会本会議で可決した。過半数の議席を持つ第一野党「共に民主党」をはじめとする野党により採決が行われた。両法案に反対する与党「国民の力」は採決を退席した。

キム・ゴニ特検法の捜査対象は株価操作をはじめ、金氏の国政人事への介入、高級ブランドのバッグ授受など8疑惑。

昨夏発生した海兵隊員の殉職事故を巡り、政権が捜査に圧力をかけたとの疑惑を捜査する特検法の国会提出は今回が4回目。これまで3回は尹大統領が再議要求権(拒否権)を行使して国会に差し戻され、再採決で否決され廃案となった。今回の法案では、大法院長(最高裁長官)が特別検察官候補4人を推薦し、共に民主党と非交渉団体の野党が2人に絞り、そのうち1人を大統領が任命する。ハン・ドンフン与党代表の提案が考慮された。過去3回の特別法案は推薦権限が野党だけに与えられていた。

「尹錫悦弾劾準備議員連帯」構成 

進歩党は8月20日、尹大統領の弾劾を推進すると公式宣言した。9月11日には進歩党に加えて党方針として弾劾を確定した祖国革新党と「共に民主党」、社会民主党の議員13人が国会で記者会見を開催。「尹錫悦弾劾準備議員連帯」の構成を発表し議員の参与を訴えた。

進歩党のユン・ジョンオ院内代表は議員連帯の目的について△弾劾を国会で先導する△国会と広場における退陣の熱望を結集する△弾劾以後、社会大改革方案を研究することだと説明し、朴槿恵(パク・クネ)元大統領の弾劾後、準備なしに迎えた政権交代の限界についても指摘した。

大統領弾劾は国会在籍議員(定数300)の過半数の同意を受けて訴追が発議される。票決では在籍議員の3分の2以上が賛成して訴追案が通過し、憲法裁判所が訴追の可否を決定する。

「9.28尹錫悦政権退陣時局大会」全国で開催

こうした中、「退陣の広場を開こう! 9.28尹錫悦政権退陣時局大会」が9月28日、ソウル都心をはじめ全国各地で同時に開催される。主催は尹錫悦政権退陣運動本部、全国民衆行動、自主統一平和連帯、全国非常時局会議、全国民主労働組合総連盟(民主労総)。

昨年1月、民主化運動の元老100余人が時局提案の記者会見を開催したのを契機に構成された全国非常時局会議は20日、ソウル市内で記者会見を開催し、尹政権の即時退陣を求める各界1500人時局宣言「わたしたち全員が立ち上がり国を守りましょう-親日売国・反国家勢力の尹錫悦政権をこれ以上このままにしておくわけにはいきません」を発表。尹政権退陣を要求し退陣時局大会への参加を訴えた。

尹政権退陣の声を強くあげよう

尹大統領は「反改革勢力の抵抗に屈せず年金・医療・教育・労働の4大改革を強く進めている」と強調した。民意や野党の主張、反対勢力の言動をすべて自身の政策に対する「抵抗」として捉え、改革には抵抗はつきものだとして意に介さず、独断と専横、傲慢な姿勢を貫いている。さらには反対・抵抗勢力の一部を自由民主主義に反対する親北の反国家勢力・反韓国勢力だと一方的に罵倒し、攻撃と弾圧を加えると共に、国民との離間を画策する。

一方、尹大統領の支持率は20%にまで落ち込み、民生・民主・平和を破壊し従米・親日・反北一辺倒の尹政権に反対する国民世論は明確であり、さらに民意は退陣要求へと集まりつつある。

 院内では、野党が尹大統領の度重なる拒否権発動にも屈せず、国民の支持を背景に特検法を粘り強く進め政権を圧迫している。4野党による「尹錫悦弾劾準備議員連帯」も構成された。尹錫悦政権退陣運動本部など市民社会団体側でも主催団体を拡大し、9月28日の「尹錫悦政権退陣時局大会」を皮切りに、11月9日、11月20日、12月7日と退陣大会(民衆総決起)を連続開催し、退陣要求の汎国民的空間をつくりながら尹錫悦政権退陣運動を展開する計画。議員連帯も退陣要求大会への参加に積極的で、まさに院内外を貫く尹錫悦政権退陣要求汎国民戦線が具体的に形成される情勢だといえる。

「尹錫悦退陣!」の声を強くあげていこう。

写真-「9.28尹錫悦政権退陣時局大会」予告記者会見
 ※韓統連では宣伝ビラ「尹錫悦政権は退陣しろ!」(A4両面カラー)を作成しました。こちらからダウンロードできます。ご活用ください。