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【2024年9月27日】
「韓国＋国連軍司令部」国防相会議、開催…多国籍軍事同盟へと変貌
韓国と在韓国連軍司令部参加国との第２回国防相会議が９月１０日、ソウル市内のホテルで開かれた。今年８月に国連軍司令部に加入したドイツからは国防次官が参加した。韓国国防部は「『一つの旗、一つの精神の下で戦う』とのスローガンを掲げて今後も相互の協力と連帯を強化する」と強調した。また、参加国は共同声明で北朝鮮（※正しくは朝鮮）とロシアの軍事的な接近に懸念を示し、両国が締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」を非難した上で、「国連の原則に反して、朝鮮半島で韓国の安保を脅かす敵対行為や武力攻撃が再開された場合、共同で対応する」と宣言した。国連軍司令部が停戦協定の管理という役割をこえて、ＮＡＴＯのような米国主導の多国籍軍事同盟へと変貌していることを明らかにしたもの。これに対し、自主統一平和連帯と「偽『国連軍司令部』解体 国際キャンペーン」はホテル前で、記者会見「主権と平和を破壊する国連軍司令部の拡大、再活性化に反対する！」を開催し、「朝鮮半島に戦争を呼び込む尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を退陣させ、米国を追い出すために立ち上がろう」と訴えた。同会議に対し朝鮮外務省は１３日、「朝鮮半島と域内で安保の不均衡を招き戦争の危機を高める、極めて危険千万な政治軍事的挑発」と非難した。
※写真－会議に参加した各国の担当者
梨泰院惨事特別調査委員会が発足
２０２２年１０月２９日のハロウィーンで、１５９人が死亡、１９５人が負傷するソウル梨泰院惨事（転倒事故）が発生した。事故を巡っては、ハロウィーン目的での来訪者に梨泰院一帯の混雑に対する当局の不十分な対応が、大きな惨事につながったという指摘が相次ぎ、今年５月の国会で、被害者の権利の保障や事故の真相究明と再発防止のための特別法案が可決、９月２３日に独立調査機関「梨泰院惨事の真相究明と再発防止のための特別調査委員会（特調委）」が発足した。同委員会は、国会議長が与野党の合意を経て推薦する委員長１人、与野党がそれぞれ推薦する４人、合わせて９人で構成され、大統領が任命する。活動期間は調査開始日から１年、３カ月以内の範囲で一度延長が可能。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は特別法案に拒否権を発動し、特別調査委員会の発足を遅延させるなど梨泰院惨事の責任回避に終始し、厳しい批判を受けてきた。
