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「チェ上等兵特検法」二度目の拒否に…野党・市民社会団体、１３日に光化門で大規模集会／「イム・ソングン前師団長と大統領の間に誰が存在したのか、令夫人の名前がなぜ登場するのか、国民は知らなければならない」
【2024年7月12日】
昨夏、水害による行方不明者を捜索中だった海兵隊員が死亡した事件に絡んで捜査に圧力がかけられた疑惑を特別検察官に捜査させる法案について、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は７月９日、同法案に対する二度目の拒否権を行使した。尹大統領が国会で可決した法案に拒否権を行使するのは１５件目。同法案は国会に差し戻される。
警察は８日、同事件の捜査結果を発表し、海兵隊第一師団の旅団長ら現場指揮官６人を業務上過失致死の容疑で送検すると明らかにした。だが、イム・ソングン前海兵隊第一師団長については「嫌疑なし」と判断したとして、送検しない方針を示した。
野党は尹大統領がイム氏の容疑を認めた海兵隊捜査団の初動調査報告を受け、イム氏を立件しないよう圧力をかけた疑いがあると主張。最近ではイム氏擁護の背後に金建希（キム・ゴニ）大統領夫人の存在も取りざたされている。
こうした中、６野党と「拒否権を拒否する全国非常行動」は１０日、国会で共同記者会見を開催し、尹大統領の拒否権行使を厳しく糾弾するとともに、１３日にソウル光化門一帯で汎国民大会を開催すると予告した。
民衆の声（７月１０日）の記事を紹介する（一部省略）。
尹錫悦大統領が５月に続いて再び「海兵隊チェ上等兵死亡事件特別検察法（チェ上等兵特検法）」を拒否すると、６野党と市民社会団体は１０日、これを「国民への宣戦布告」と規定し強く糾弾した。野党と市民社会団体は１３日にソウル光化門一帯で汎国民大会を開き市民の怒りを束ねると予告した。「拒否権を拒否する全国非常行動」と「共に民主党」、祖国革新党、進歩党、基本所得党、社会民主党、「新しい未来」はこの日、国会本庁階段で記者会見を開き、このように明らかにした。
参加者は「これ以上、チェ上等兵死亡事件と大統領室の外圧疑惑の真相究明が遅れてはならない。国会はチェ上等兵特検法を再議決しなければならない」と要求した。
野党代表も激高した声で尹大統領の拒否権行使を糾弾した。共に民主党のパク・チャンデ代表職務代行兼院内代表は「尹大統領はチェ上等兵特検法を再び拒否し、国民が与えてくれた二度目の改心の機会を投げ捨ててしまった」「大統領は遺族と国民の期待を再び裏切った。真相を明らかにする考えは全くなく、自身の誤りを隠すことにあくせくしている」と指摘した。パク職務代行は「権限を私有化し国民を裏切り自身の権力を維持する政権を、わたしたちは独裁政権と呼ぶ。尹大統領はいま無能な独裁者の道を進んでいる」「このまま行けば、すべての不正権力、独裁権力の最後がそうだったように破局だけが待っている」と警告した。
祖国革新党のキム・ジュニョン代表権限代行は、尹大統領はもちろん、チェ上等兵死亡事件の核心被疑者であるイム・ソングン前師団長に嫌疑が及ばないよう助けた背後者と目されている金建希女史を捜査対象とする特検法を発議すると予告した。キム権限代行は「真実をあざ笑う者が幅を利かせる一方、原則どおり捜査を受けた人は起訴され裁判を受けている」「これ以上見過ごせない。捜査妨害と外圧の元締めである尹大統領を捜査対象とする特検法を発議する。イム師団長を助けるためのロビーの主要な窓口だったという状況が明らかになった金女史も捜査対象になる」と予告した。
進歩党のキム・ジェヨン常任代表は「イム・ソングン前師団長と大統領の間に誰がどう存在したのか、そして令夫人の名前の三文字がなぜここに登場するのか、国民は真実を知らなければならない」「国民の生命と安全には関心のない大統領、自身と家族の私益と私感により意思決定を下す大統領、国会の立法権を無力化する大統領、総選挙で確認した民意さえ無視した大統領、尹大統領の拒否権統治を崩す主権者である国民の熱い力を示そう」と訴えた。
※写真－６野党と市民社会団体が記者会見し尹政権を糾弾
