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尹大統領が就任２年記者会見…「総選挙の民意」拒否…尹大統領は早期退陣しろ！
【2024年5月24日】
尹大統領が就任２年記者会見
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は５月１０日で就任２年を迎えるのに合わせ、９日にソウルの大統領室で記者会見を開いた。
尹大統領が記者会見を行うのは就任１００日を迎えた２０２２年８月以来、１年９ケ月ぶりとなる。
尹大統領は夫人の金建希（キム・ゴニ）氏の疑惑に関し、「妻の賢明といえない行動により国民の皆さんにご心配をかけたことに対し、謝罪申し上げる」と述べた。ただ、金氏が輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作事件に関与した疑惑を特別検察官に捜査させるよう野党が求めていることについては、「特別検察官（による捜査）は検察などの捜査に不備があった疑惑があるときに行うもの」として反対の意思を示した。そのうえで、「前政権で２年半近く、事実上わたしをターゲットにした捜査が行われた」とし、「（捜査を）やるだけやったのにまたやろうというのは特別検察官の本質や趣旨に合わない政治攻勢」と述べた。
野党主導で海兵隊員が殉職した事故を巡る疑惑を特別検察官に捜査させる法案が可決したことに関しては、「捜査結果を見極め、国民が納得できないというなら、わたしから特別検察官（による捜査）を主張する」と強調した。同法案は今月２日の国会本会議で可決しており、拒否権を行使する考えを示唆した発言とみられる（２１日に拒否権を行使）。
記者会見前に発表した国民向けメッセージでは、「今後３年間、国民の声に耳を傾け、より細心の注意を払って国民生活に気を配る」と語るとともに、国民との意思疎通を強化する姿勢を示した。
大統領室が外交・安保資料を発表
大統領室は９日、尹大統領の就任２年に合わせて発表した外交・安全保障の主要成果に関する資料で、尹大統領が就任後に１５０回以上の首脳会談を行うなど活発なトップセールス外交を展開して原子力発電と防衛産業の輸出を大きく伸ばすとともに、「グローバル中枢外交」により国連安全保障理事会の非常任理事国進出、キューバとの国交樹立などの成果を上げたと明らかにした。
また「核を基盤とする拡大抑止力に基づき、力による真の平和を構築してきた」として、「韓米同盟は安保同盟をこえて先端技術同盟へと拡大し、わが国の産業競争力を大きく強化している」と強調した。具体的な成果として、韓米同盟を核を基盤とする安保同盟に格上げした「ワシントン宣言」と韓米合同演習の再開、北の核・ミサイルの脅威に備えた「韓国型３軸体系」の構築をあげた。
そのうえで大統領室は、１２年ぶりに韓日関係を正常化し、韓米日協力体系を新たに構築することで経済的機会をさらに拡張させるとの方針を示した。
野党が一斉に批判
野党は９日、尹大統領の記者会見に対し一斉に批判の声をあげた。
「共に民主党」は「国民の誰も共感できない自画自賛」「国政運営への反省は見られない」とし、「国民の命令通り尹政権のけん制に全力を尽くす」と明らかにした。
進歩党は「尹大統領の選択は破局」とし、「尹大統領が国政を転換できないなら、強制的に転換させる方法を考えざるを得ない」と警告。
祖国革新党は「尹大統領は変わろうとしないし変わる考えはない」とし、「検察独裁政権の早期終息の道を探す」と強調した。
保守色の強い改革新党も「尹大統領への信頼が失せた状態」と評価した。
尹大統領支持率２４％ 就任２年時点では１９８７年民主化後最低
世論調査会社の韓国ギャラップは１０日、全国の１８歳以上の１０００人を対象に７～９日に実施した調査の結果、就任から丸２年を迎えた尹大統領の支持率は前回調査（４月２３～２５日）と同じ２４％だったと発表した。不支持率は２ポイント上昇した６７％だった。
尹大統領の支持率は総選挙後に実施された調査（４月１６～１８日）で就任後最低の２３％に下落し、前回調査で２４％となっていた。
韓国ギャラップによると、就任２年時点の支持率としては１９８７年の民主化（６月民主抗争）後の歴代大統領の中で尹大統領が最も低い。これまでは１９９０年の盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が２８％で最低だった。
民意に背く尹大統領は退陣しろ
４月１０日の総選挙後、閣議の開催と国民向けメッセージ発表、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表との初会談、そして６３１日ぶりの記者会見でも、尹大統領は総選挙で明確に示された政権審判の民意を徹底して拒否し、自画自賛と責任回避に終始した。
尹大統領は国政運営は間違っていないとして失敗を認めようとせず、国民が求める金女史疑惑と海兵隊員殉職事故疑惑の解明のための特別検察法導入についても、既存の立場を繰り返し拒否権行使を示唆した。
大統領室は外交「成果」の強調で尹大統領を側面援護した。
また、各地を巡回中の民生討論会（１４日）では、「（改革により既得権が）奪われる側では政権退陣運動を行う」「そのため改革は極めて難しい」と述べ、改革が進まないのは退陣運動が原因だと責任転嫁した。
一方、尹大統領は民情首席室を復活し検察や警察、国情院、国税庁などの査正機関を統括・指揮する役割を担わせ、検察人事を電撃断行し親尹体制を強化するなど、国会の場で金女史疑惑が追求されることを防ぐための布石を打っている。
尹大統領の考えには国政基調を維持・貫徹することと疑惑の解明を回避することしかない。国民との意思疎通を強化するというのはポーズに過ぎない。無能・無責任と独断・専横の極致であり、総選挙で示された民意はその後の支持率にもあらわれている。
民意を受け入れず民意に背き国民と対決する尹大統領には早期退陣の道しかない。
※写真－尹大統領の就任２年記者会見
