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４月総選挙、「共に民主連合」に票を集め尹政権を厳しく審判しよう！
【2024年3月22日】
４月１０日に投開票される韓国国会議員総選挙。「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権審判！」を掲げた民主改革進歩比例選挙連合「共に民主連合」の選挙準備が進んでいる。比例区の候補者（３０人）については、「共に民主党」（２０人）と進歩党（３人）、新進歩連合（３人）はすでに名簿を確定した。市民社会が推薦する国民候補（４人）は公開オーディションを通じて確定したが、与党「国民の力」と保守メディアなどが青年、農民代表の女性２人に対し、反米・反基地運動の前歴を取り上げて不当な攻撃を加え、２人は候補を辞退。市民社会側は３月１７日、人権と民弁部門から２人を補充した。
共に民主連合を構成する共に民主党、進歩党、新進歩連合の３野党は、地域区でも国民の力との「１対１」の構図をつくるために候補一本化に努力している。釜山蓮堤区では１６日、進歩党予備候補が世論調査を通じて共に民主党予備候補を抑え地域区候補に選出された。
元法務部長官の曺国（チョ・グック）祖国革新党代表は１７日、「総選挙後の最初の課題は、尹錫悦大統領夫妻と権力核心部分の不正を明らかにし処罰すること」だと強調した。祖国革新党は比例区は同党、地域区は共に民主党への投票を呼び掛けている。
政府・与党に対し、△光州民衆抗争や済州４・３民衆抗争への誹謗中傷や植民地支配を美化する親日暴言が与党候補者から続発していること△海兵隊兵士殉職事件に関連した高位公職者犯罪捜査処の捜査を避けるため、李鐘燮（イ・ジョンソプ）前国防部長官をオーストラリア大使に任命し赴任させたこと△黄相武（ファン・サンム）大統領室市民社会首席秘書官がメディアをテロ脅迫する発言をしたこと△尹大統領が地方を巡回しながら開催する民生討論会で、総選挙を意識した「ばらまき公約」を乱発していることなどをめぐり、国民的批判が広がっている。
こうした中、総選挙への悪影響を憂慮する声が党内から出始め、韓東勲（ハン・ドンフン）総括選対委員長は候補者の「処置」や大統領室への「善処」要請を取らざるを得なくなった。
在外同胞は総選挙で比例区（政党）のみ投票できる。期間は３月２７日から４月１日。総選挙では民主改革進歩連合に票を集め尹政権を厳しく審判すると共に、進歩政党の議会進出を広げなければならない。
※写真－「共に民主連合」結党大会
