情勢コーナー

情勢解説

4月総選挙、進歩民主連合で尹政権を厳しく審判しよう!

【2024年2月23日】

李代表、「比例連合政党」決断

進歩党は2月2日、準連動型を基礎に進歩政党と野党第一党「共に民主党」が連合し、進歩民主勢力で尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権を審判しようと緊急提案した。

共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表は5日、光州で記者会見を開き、「政権審判と歴史の前進に同意するすべての勢力と共に、連動型の趣旨をいかす統合型比例政党(比例連合政党)を推進する」と明らかにした。

これに対し、進歩諸政党、具体的には進歩党、「緑の正義党」(正義党と「緑の党」で3日に結成)、新進歩連合(基本所得党と「開かれた民主党」などで3日に結成)は一斉に歓迎を表明。また、市民社会団体「政治改革と連合政治実現のための市民会議(連合政治市民会議)」も歓迎論評を通じて、「民主・改革・進歩諸政党と市民社会がすぐさま選挙大連合構築のための論議に着手すること」を訴えた。

与党「国民の力」は李代表の決断に当惑し反発したが、準連動型に備えて衛星政党「国民の未来」の結党を準備している。

離党政治家ら、「改革新党」結成

与野2大政党を離党した政治家らが結成した新党4党が9日、合併して総選挙に臨むことを発表した。

合併するのは与党「国民の力」元代表の李俊錫(イ・ジュンソク)氏が結成した「改革新党」、共に民主党元代表の李洛淵(イ・ナギョン)元首相や同党を離党した議員らが中心となって結成した「新しい未来」、共に民主党を離党した琴泰燮(クム・テソプ)前国会議員が率いる「新しい選択」、同じく共に民主党を離党した李元旭(イ・ウォンウク)議員が率いる「原則と常識」の4党。

発表によると、新党の党名は「改革新党」とし、李洛淵氏と李俊錫氏が共同代表を務める。(※李洛淵氏は20日、改革新党との合併を撤回した)

3野党・市民会議、「民主進歩選挙連合」に合意

共に民主党と進歩党、新進歩連合の3野党と連合政治市民会議は13日、国会本館で「民主改革進歩選挙連合推進のための第1回連席会議」を開き、総選挙で「互恵的な民主改革進歩選挙大連合の構築を推進する」ことに合意した。また、参加者らは「緑の正義党の速やかな参加に期待する」と付け加えた。

このほかの合意事項は△民主改革進歩選挙連合は持続的な政治改革と政治連合、比例代表の推薦での連合、地域区での連合などを含め統合的に推進△地域区での連合と比例代表推薦での連合を実効性あるように推進するために各政党間の政治協商を迅速に進行△政策連合の場合、連合政治市民会議が主管する「2024総選挙 改革政策課題 4野党招請討論会」と別途に、統合的な政策連合の協商を適切な方式で推進△第2回連席会議は政治協商と政策連合協商の結果について最大限、早期に開催するなどだ。

4野党・市民会議、合同政策討論会を開催

共に民主党、緑の正義党、進歩党、新進歩連合の4野党と連合政治市民会議は16日、国会議員会館で合同政策討論会を開催し、△大統領の拒否権・施行令による統治を阻止△大統領選挙における決選投票制の導入△検察権力に対するけん制△気候変動の克服などで一致し、第7共和国のための改憲連帯の必要性に同意した。討論会には民弁や参与連帯なども参加した。

緑の正義党は、13日に第1回が開催された連席会議への参加の可否については内部で論議中だが、討論会には参加した。

第1回の討論会を終えた4野党と連合政治市民会議は、来週にも継続して討論会を開催し合意を形成する予定。

緑の正義党、比例連合政党には不参加

緑の正義党は17日に開いた全国委員会を通じて、共に民主党など3野党と連合政治市民会議が進める比例連合政党に参加しないことを決定。「共に民主党が提案した比例連合政党は準連動型比例代表制度の導入趣旨に反する点で、衛星政党との論難から自由ではない」と理由を説明した。ただ、同党のキム・ジュヌ常任代表は18日、「尹政権審判と中断なき政治改革のために、幅広い政策連合と地域区連帯を積極的に推進することを決定した」と明らかにした。民主党は同党の意向を尊重するとした。

進歩民主連合の成功と勝利を

大統領選挙での候補一本化や総選挙・地方選挙で特定地域における候補一本化などは過去にも数回あったケースだが、比例代表候補から地域区候補、そして政策まで広範囲に複数政党の連合を構築しようとする試みは、ほとんど初めてといってよい政治実験だ。各党の事情が異なるにもかかわらず、3野党が合意したのはまさに、尹錫悦政権の暴走と退行にストップをかけ、進歩改革民主へと政治の針を進めなければならないとする国民の熱望が緊急でかつ切実だからである。

緑の正義党の不参加は残念だが、引き続き合同討論会への参加を実現しながら、可能な範囲での連合を構築できるように、それぞれの努力に期待したい。

国民の力は、比例選挙区制度について並立型への回帰に重点をおきながらも、現行の準連動型も想定していた。同党はすでに衛星政党を準備しているが、この衛星政党と野党が推進する比例連合政党とは性格もその志向性も異なる。国民の力の悪宣伝に屈してはならない。

一方、「第3地帯」を標榜する改革新党は選挙結果と情勢変化によっては、国民の力を補完する勢力へと転じる可能性が大きい。

今回の総選挙は民生と民主主義、平和と国益を守るために重要な選挙だといえる。野党と市民社会が進歩民主連合で総選挙に勝利し尹政権を厳しく審判しなければならない。

※写真-選挙連合推進のための連帯会議